唐津市議会 2020-03-12
03月12日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第２回１ 日 時 令和２年３月１２日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋
厳木市民センター長 草 場 忠 治 総 務 課 長 石 田 晃 誠４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
田中秀和君） 議事日程に従い、
一般質問を行います。 本日の
一般質問は、
原雄一郎議員、
宮本悦子議員、
江里孝男議員、
浦田関夫議員、
古藤宏治議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
原雄一郎議員。 （３番
原雄一郎君登壇）
◆３番（
原雄一郎君） おはようございます。３番、志政会、
原雄一郎です。通告しておりました災害時の障がい者支援について質問いたします。 ９年前の
東日本大震災の際、多くの方が亡くなられました。このことは、皆様もご存じのことであるとは思いますが、余り周知されてないのが、障がい者の方の被災についてです。 後のＮＨＫの調査では、障がい者の死亡率というものが、住民全体の方の死亡率の２倍になっていることがわかりました。この大震災を機に、
災害対策基本法というものが改正されました。これにより、現在では、災害時に支援を必要とされる方を
避難行動要支援者として名簿を作成し、その名簿のうち、本人の同意が得られた方については、その情報を
民生委員さんとか、あとは消防団員さんとかに、地方の方、地域の方ですね、に提供するというものです。そして、その後、
個別行動計画や地域内での
避難支援計画を作成するというものになりました。このことにより、ある程度の体制が整ったようにも見えますが、実は、まだ、不十分な点が多々あります。今回の質問では、これらの課題を確認し、改善を要望するものです。 まず、最初に、
避難行動要支援者のリストについての課題です。この
避難行動要支援者という要件には、要介護者であったり、
身体障害者、
知的障害者、
精神障害者、難病患者の方々がそれぞれの要件によって指定されています。 例えば、
身体障害者の方に関して言えば、
身体障害者手帳１、２級で、第１種を所持とあります。しかし、例えば、
聴覚障害者の方で、手帳３級を所持されている方、つまり、リストからは、今回対象外になっているんですけども、このような方でも、補聴器を使用されていて、普段から筆談もしくは手話が必要とされています。また、足、下肢ですね、それや、体幹が不自由な方で、
身体障害者手帳３級を所持されている方、こういった方も車椅子や、つえを使われている場合もあるので、外出が難しいときもあります。 そこで、まず、最初の質問ですが、これらの対象者、先ほど申した方々は、ほんの一例ではありますが、これらの方々が、今、唐津市に今何人いらっしゃるか、このことについてお伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 原議員のご質問にお答えします。 まず、本市において、
聴覚障害により
身体障害者手帳３級を所持している方は、令和２年２月末現在で、84人でございます。 次に、下肢、足でございますが、や、体幹が不自由で、
身体障害者手帳３級を所持している方は、同じく令和２年２月末現在で、334人で、その内訳を申しますと、下肢が238人、体幹が96人でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） 先ほどのご答弁の中で、84人とあと334人、トータルで418人ということでした。先ほど申したように、この方々はほんの一例と思っておりまして、そのほかにも支援を必要とされる方がほかに一定数いらっしゃるのではないかと思うんですけども、このことについて、市のお考え等をお示しいただけますか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 まず、
避難行動要支援者の
対象要件についてご説明をさせていただきたいと思います。 本市における
避難行動要支援者の
対象要件でございますが、要介護、要支援の認定を受けている人、心臓、
腎臓機能障害のみで該当する人を除く
身体障害者手帳１、２級の第１種を所持する
身体障害の人、
養育手帳Ａを所持する
知的障害の人、
ひとり暮らしで
精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する
精神障害の人、本市の
生活支援サービスを利用する
難病疾患の人としておりまして、要件に該当する方を
避難行動要
支援者システムにより抽出いたしまして、
避難行動要
支援者名簿に登録しているところでございます。 議員がおっしゃったとおり、これらの要件には該当しないけれども、
避難支援を必要とされている方がいらっしゃることは、市としても認識はしておりますけれども、具体的な人数までは把握できてない状況でございます。 現在の取り組みといたしましては、名簿に登録する要件の一つに「市長が支援を必要と認めた人」という項目を設けておりますので、
民生児童委員の皆様の協力を得まして、
ひとり暮らしの高齢者の方などを訪問したときに、必要に応じて、登録の呼びかけをお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） なかなか今の現状では、該当されている方以外の方がどれくらいいらっしゃるかは、市のほうでは把握されていらっしゃらないというところで、そういった方には、別途それぞれ
民生委員の方々からのアプローチで連絡をされてらっしゃるということでした。 人数のほうを把握されてらっしゃらないということなんですけども、先ほど私が伺った２例の方でも418人ということで、現在、本市で登録されてらっしゃる方が、恐らく、今、平成30年の12月末で、この要支援者に登録されてらっしゃる方が、私の持っている資料では5,600人ぐらいいらっしゃるように把握しておりますが、この5,600人に対して、先ほど私が申した２つの方でも、418人ということで、約７％ぐらいの方は、既に漏れている可能性があるということで、結構な数が漏れているんじゃないかと思います。 ということで、１回、このリスト、先ほど申された要件等がそれぞれあるとは思いますけども、一度、この要件というのを見直すべきではないかと思うんですけども、このことについて、市の考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 まず、現在の
避難行動要支援者の
対象要件をまとめた経緯からご説明をさせていただきたいと思います。 平成25年６月に
災害対策基本法が改正されまして、市町村において、
地域防災計画の見直しが必要になりました。このため、
県内市町関係者による
地域防災計画の見直しに係る研究会が開催されまして、佐賀県独自に要介護１、２を
対象要件に加えた上で、国のガイドラインの例示に準じて統一するという提案がなされまして、これに基づいて、本市においても、
名簿登録事務を進めたところでございます。 また、平成28年度には、本市独自に要支援１、２の方も
対象要件に加えるよう見直しを行っております。 今回、議員のほうから、対象の見直しをする気ではないかとのことでございますが、どこまで対象範囲を拡大するべきか、また、どのような方法で、対象者を把握していくかなど整理した上で、
見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） なかなか、どういったふうに対象者を把握するか、難しいのはあると思うんですけども、ぜひ、その作業を進めていただきたいと思います。 次に、その対象の方を仮に見直していただいた後なんですけども、その方にどうやって情報を届けるかという課題もあるかと思います。まず、現在、今、対象となっている方で構いませんが、どのように連絡を行って、その
避難行動要
支援者名簿への掲載について案内を行っているかについて、お示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 新たに
避難行動要支援者となった方には、
避難行動要
支援者制度の説明文とご自身の情報を地域の支援者に提供することについての
同意確認書を送付させていただいております。情報を提供することに同意をしていただく方がいらっしゃる一方、未回答の方もいらっしゃいますので、このような方には、毎年、勧奨通知を行っているところでございます。 そのほかの取り組みとしましては、新たに
介護認定を受けた方や
避難行動要支援者の
対象要件に該当する
障害者手帳の交付を受ける方に制度の概要を案内したり、
民生児童委員の皆様のご協力を得まして、
名簿登録及び
個別計画作成の推進活動を行っていただいたりと、また、市の
ホームページによる周知なども実施しているところでございます。 それに加えまして、市報からつの
防災特集の中に、
避難行動要
支援者名簿や
個別計画策定推進に関する記事を掲載するなどの広報にも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） 先ほどのご答弁では、
障害者手帳の交付を受ける際であったり、
ホームページでの周知等々で、どうしても一時的な告知にとどまっているのではないかというような危惧があります。もう少し情報の提供とか、共有を徹底するために、例えば、保健師さんもしくは
ケアマネジャーさんとか、あとは、
障害者福祉サービスの提供者の方、あとは
障害者相談支援センターさん、あとは、今、進められている
地域包括支援センターさん、あとは、
在宅介護支援センターさん、
民生委員さん等々の協力を得て、さらに、もう少し情報の共有、そういった連携を進めるべきかと思いますけども、そのあたりについての市のお考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、
避難行動要支援者は、それぞれの特性によりまして、必要な対応や支援の内容も異なるため、市としましても、保健師や
ケアマネジャーなど、平常時から日常生活を支援している方々の協力が必要であるというふうな認識は持っております。 具体的に申しますと
介護認定を受けている高齢者については、
地域包括支援センターや
在宅介護支援センター、
介護サービス事業者、
難病疾患がある方につきましては、
唐津保健福祉事務所、障害者については、
障害者福祉サービス提供者や
障害者相談支援センターと、そういった
関係機関と連携をいたしまして、情報を共有する仕組みを構築する必要があるというふうに考えております。 また、制度の周知や登録の呼びかけなどの課題もありますことから、現在、関係者、
関係機関と協議して、連携体制を整備していくよう進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） ぜひ、そういった周知のほうを進めていただきたいと思っております。 その一方で、なかなか、先ほどおっしゃられた
避難行動要
支援者名簿の
支援対象者になる要件に含まれている方には、そのような形で情報は届けることはできるかと思いますが、実際にまだ対象から漏れている方、最初に申したように、それぞれの方がいらっしゃると思います。今現在、そういった方は、要件としては、市長が支援を認めた人というところで、まだひらっていかれていると思うんですけども、そういった方に、名簿に、まだ対象にならない方にも、そういうふうに市長が支援を認めた人として
支援名簿に載せさせていただくことができますよという案内は、ある程度、広く進めるべきかなと思いまして、できれば、例えば、市報に載せると漏れを少しでも防ぐ手段というのをとるべきかと思いますけども、このことについての市のお考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。
避難行動要支援者の
対象要件に該当しない方であっても、先ほど申されましたように、市長が支援を必要と認めた人という項目を設けたことで、ご本人やその家族の申し出があれば、登録できるよう対応しているところでございます。 しかしながら、
避難行動要
支援者制度そのものを知らなければ、当然、申し出ができませんので、制度の周知というのは大きな課題であるというふうな認識は持っております。 制度を知ることによって、
名簿登録を希望される方は申し出ができますので、現在、市の
ホームページによる周知を実施しているところではございますが、さらに多くの市民の皆様に制度を知っていただくためにも、市報や
民生児童委員の方々に日ごろの活動の中でお話をいただくことなどによりまして、周知してまいりたいと考えているところでございます。その際、どのような手段、タイミングで広報すれば、市民の皆様により効果的に伝わるかを検討し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） ぜひ、周知のほうの徹底をお願いしたいと思います。 ここまでは、一旦、リストであったりとか、そういった方々の対象についての話で、課題に確認させていただきましたが、これから実際に災害が起こった場合にどういうふうに対応するかについて、少し確認したいと思います。 実際に災害が起こった際に、実際は地域の消防団の方々であったり、
民生委員さんの方々とか、いわゆる支援していただける方々に、まずは第１次的に接触していただくようになるかと思うんですけども、こういった支援を求められる方々というのは、体幹であったりとか、いろんな障害をお持ちである中で、いろんな対応がそれぞれ必要になってくると思います。そういった対応が、特別な配慮が必要になることを、そういった支援される方々がどれくらい認識してらっしゃるかというような課題もあると思います。 まず、お伺いしたいのが、消防団もしくは
自主防災組織等々の方々が、そういった配慮をどれぐらい認識されているかについてお伺いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 原議員のご質問にお答えいたします。 私からは、消防団に関してお答えいたします。 消防団におきましては、
避難行動要支援者の
同意者名簿の提供を受けておりますので、特別な配慮が必要な方が地域内にいらっしゃることは認識しているところでございます。しかしながら、この方には、こういう配慮が必要であるといった地域内のお一人お一人にどういう配慮が必要であるか、理解は不十分ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 私のほうからは、
自主防災組織のほうの理解がどうかということの観点からお答えをしたいと思います。
自主防災組織の今トップというのは、ほとんど駐在員さんでございますので、要支援者の名簿というのは、共有をしていただいてお願いをしております。ただし、組織の会員さんまで、それが浸透しているのかということは、非常に大きな課題だと思います。今ほど議員が問題提起されているように、私もそういうふうに感じております。 私も
自主防災組織の一員として名を連ねておりますけども、その中で、町でときどき話し合うんですけども、やはり、きょう、おっしゃっていたような話が出ました。名簿に載っとる人以外も避難が難しい人いるよねということで、それも日ごろからやっぱり把握する必要があるよねという問題意識を持っています。しかしながら、なかなか、いざというとき動ける体制になっているか。私も一員で、名簿も一旦目にしています。しかし、やっぱり、正常な時間が長いんで、どうしても、人というのは、
正常性バイアスが働きます。いざというとき、それじゃあ、どこどこっていった感じになると思うんで、やはり、最初から、あなたは、あそこの家に行ってねということをしっかり決めておく必要があると思います。そういうことが、今後、ずっと詰めていかないといけない課題だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） 消防団の方々もしくは
自主防災組織の方々で、今、名簿のほうは配られているというところで、そういった方々がいらっしゃるということのご理解は進んでいるのかという一方で、その配慮の内容については、やっぱり、理解は不十分であるというお話だったと思います。 では、この配慮について、今後そういった支援のあり方というのを少し考えていかないといけないと思うんですけども、市としての考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 先ほどの答弁にもございましたように、消防団や
自主防災組織などの支援者には、
避難行動要
支援者名簿等の情報が共有されているところではございますが、名簿には、支援等を必要とする理由などは記載されておりますものの、その特性につきましては、その特性に合った支援の方法が示されているものではございません。特別な配慮が必要な方は、それぞれ特性が違いますので、その特性に合った支援が必要とは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） 先ほどのご答弁で、特性に合った支援が必要とご理解いただいているということですけども、それでは、そういった方、特別な支援というのは、どういったことが必要かというのを少し周知や告知というのを市民の方に広げていく必要があると思うんですけども、そのことについて、例えば、講習会であったりとか、もしくは、何かの際に、チラシで、そういったのを周知を徹底するとか、そういった活用が必要になってくると思いますけども、それに対しての市のお考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。
避難行動要支援者は、それぞれの特性により、声かけや支援をするときに配慮が必要な場合がございます。このことは、地域の支援者にも理解をしていただく必要があると考えております。まずは、特別な配慮が必要な方への接し方を整理したチラシなどを作成いたしまして、
自主防災組織や
地区民生児童委員協議会、消防団など支援者となる立場の方々に配布して、周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） それでは、最後の質問にしたいと思いますが、今回、災害時の障害者の支援という形で、まず名簿に関して、それとあとは、支援していただける方への周知に対してという形で取り上げさせていただきました。 恐らく障害者の方々が抱えられる課題というのは、まだまだ広く複雑なものがあると思います。今後いろんな声を拾っていきまして、その方々の要望に少しでも対応していくことが必要だと思います。つまり、少しでも、その方々に寄り添うような姿勢が必要だと思いますけども、このことに関して、最後のお考えをお示しください。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 先ほど申しましたように、特別な配慮が必要な方への接し方を整理したりとか、そういったことで、チラシによる周知を図ってまいりたいということで、ご答弁させていただきましたが、議員ご提案のとおり、そういった方々に対して、周知の部分で言いますと、啓発につきましては、今後どのような周知が効果的かを検討してまいりたいと思っておりますが、その際には、どういう仕組みが正確に伝わるか、広く伝わるか、そういったことを考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 原議員。
◆３番（
原雄一郎君） ぜひ、いろいろと検討していただきたいと思っておりますし、例えば、最近であれば、
東日本大震災のときに、障がい者の方がどういうふうな状況に置かれたかというようなのを取り上げられたドキュメンタリーの映画とかも全国でどんどん上映されています。そういった取り組みを含めて、ぜひ、障がい者の方に寄り添うような形で対応していただければと思いますので、以上、お願いしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
宮本悦子議員。 （28番 宮本悦子君登壇）
◆28番（宮本悦子君） おはようございます。私の名前は、宮本悦子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従い、２つの項目について
一般質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の推進について伺います。ＳＤＧｓについての質問は、今回３回目となりますが、今回は推進についてといたしました。 日本を初め世界でも異常気象による深刻な被害が相次いでいます。昨年もヨーロッパやインドが記録的な熱波に見舞われたほか、日本の各地でも猛烈な台風や集中豪雨による甚大な水害が発生しました。また、オーストラリアで起きた大規模な森林火災の被害は、約半年の間燃え続けました。このまま温暖化が進むとさらに被害が拡大すると懸念されています。気候変動は、単なる環境問題の枠をはるかに超えています。また、気候変動の影響は、貧困や飢餓の根絶を初めとする国連のＳＤＧｓ持続可能な開発目標の取り組みを土台から崩しかねないものとなっています。私たちは、この地球を守り、社会の課題を改善させながら、次の子供たちへつないでいかなければならない責任があると考えます。 ＳＤＧｓは、その対話のための世界共通言語であります。繰り返しになりますが、まだまだ浸透しておりませんので、あえて、説明をさせていただきます。 ＳＤＧｓとは、ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓの頭文字をとった略語で、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」というのが正式名称です。 これは、ＳＤＧｓのロゴです。貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、誰一人取り残さないことを理念に掲げ誓った世界規模の目標です。2015年９月の国連サミットで採択されました。 中には飢餓の、１番目が、ここが、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、４番目が「教育」、５番目が「ジェンダー」、そういったふうにあります。 飢餓の廃絶、地球環境の保全、質の高い教育の確保、国内と国家間の不平等の是正など、この17の目標と、その下の具体的な169の項目ターゲットと230の指標から構成され、国際社会が協力して、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標です。 国はもちろん自治体や企業、国民レベルでの対応も重要であり、ＳＤＧｓは、日常生活のごく簡単な行動からと強調されています。 まず、唐津市におけるＳＤＧｓへの取り組みについて、どのようにされているのか、お伺いいたします。 次に、２つ目の項目、高島船着き場周辺の土砂堆積について質問いたします。 離島には、少子高齢化やイノシシ対策、街灯などの施設整備、緊急時の避難など、さまざまな課題がありますが、その中でも急務を要するものは、島唯一の交通手段である定期船の問題であります。 これまでに唐津市議会でも取り上げられている問題でもありますが、課題も多く、なかなか先へ進んでいないのが現状だと思います。そういった中、先日、佐賀県議会でも取り上げられました。船着き場のところは、松浦川と町田川の河口に位置しており、川から流れてきた土砂が堆積している状態です。そこで、定期船ニューたかしまの現状について、どういう状況なのか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 宮本議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、唐津市のＳＤＧｓへの取り組みについて、回答のほうをさせていただきます。 まず、国におきましては、人口減少問題の克服と地方経済の活性化を目指し、2015年に始まった第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が今月末で終了し、令和２年４月から第２期がスタートいたします。 第２期の戦略では、第１期戦略の路線を継承する中で、新たに関係人口の創出・拡大、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進、ＳＤＧｓの推進などが盛り込まれ、本市においても、国の方針を踏まえた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているところでございます。 このような時代の流れを受け、本市が掲げます、からつ力の向上におきましても、ＳＤＧｓの本質を理解することは重要であると位置づけ、令和元年度より市長公室が担当いたしまして、からつ力向上推進費において、講演会や研修会を実施いたしております。 まず、市民、中小企業向けとしまして、九州経済産業局と共催し、令和元年９月に「ＳＤＧｓ企業が取り組む意義」といたしまして、講演会を開催し、115名の参加をいただきました。また、新学習指導要領への対応として、教育委員会との共同で、校長会や指導主事、教務主任を対象に、11月に２回、「学校現場におけるＳＤＧｓ教育」、「ＳＤＧｓとこれから求められる人材像」として、研修会を開催、157名の参加をいただいております。 市職員に対しましても、同じく11月に「地方創生ＳＤＧｓで持続可能なまちづくり」としまして、研修会を開催いたしました。行政職員85名が参加をいたしております。 また、12月には、若手職員を対象に「ＳＤＧｓ地方創生の実践型カードゲーム研修」、これは原議員のほうでもご紹介をさせていただきましたが、こういった研修、以上、計５回、講演会、研修会を実施いたしまして、延べ393名が参加をいたしております。 また、研修会以外の取り組みとしましては、平成30年８月に、内閣府に設置をされました「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に、唐津市のほうも令和元年10月に入会をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、定期船ニューたかしまの現状についてお答えいたしたいと思います。 欠航便数及び欠航日数、時刻変更便数と時刻変更日数について、年度ごとにお答えいたします。 なお、欠航と時刻変更が同日内に発生した日があるため、日数の合計数が合致しない場合がございます。 まずは、平成27年度、欠航２便で１日、時刻変更８便で５日、影響便数の計が10便、影響日数が計６日です。平成28年度、欠航が８便で４日、時刻変更が16便で11日、影響便数計24便、影響日数が計14日、平成29年度、欠航20便で10日、時刻変更57便で32日、影響便数の計77便、影響日数計36日、平成30年度、欠航40便で20日、時刻変更74便で41日、影響便数計114便、影響日数計53日、最後に、令和元年度でございますが、この数字は９月末までの数字でございます。欠航48便で24日、時刻変更52便で32日、影響便数の計が100便で、影響日数が44日となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、ＳＤＧｓの推進について再質問をさせていただきます。 令和元年度は、さまざまな方を対象にした研修会を年間５回実施していただけたということで、ＳＤＧｓに対する理解が少し進んだのではないかというふうに思います。 令和２年度の予算にも組み込まれておりますので、今後もさらに多くの方が、この研修会に参加されるよう継続をしていただきたいというふうに思います。 また、内閣府が設置している「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に、昨年の10月に入会されたということでした。その役割や今後の活動はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の役割でございますが、まず、この会は、ＳＤＧｓを促進し、地方創生につなげることを目的として内閣のほうに設置をされました。令和２年１月末現在では、関係省庁、自治体、企業、研究機関など、幅広い分野から合わせて、1,161団体が入会し、急速な活動が広がっております。 この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでは、会員間の情報共有や新たな事業展開のために、現在38の分科会が設けられておりまして、唐津市は、内閣府が提案の「企業版ふるさと納税分科会」と北九州市、壱岐市、熊本県小国町が事務局の「ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク」の２つの分科会に参加をいたしております。 令和元年11月に東京都で開催をされました、企業版ふるさと納税分科会へ参加をいたしまして、地方創生を実現したい企業と自治体のマッチング、ソリューションの展開について勉強のほうをさせてまいりました。 市といたしましても、新たな財源の確保のため、取り組みの一つとして、令和２年４月から企業版ふるさと納税制度を活用することで、現在、内閣府に対し、地域再生計画を提出いたしておりまして、今月末には認可をいただく予定となっております。 今後も、こういった機会を積極的に利用し、持続可能な地域社会の実現に向け、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、国のＳＤＧｓ実施方針が年末に改めて改定をされました。その改定内容についてお示しをください。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 2019年に見直されました国のＳＤＧｓ実施方針の改定内容でございますが、近年、世界の状況が大きく変化していることを踏まえ、2016年までに策定をされました国の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針が時代に即した方向性を示すため、３年ぶりに改定をされ、2019年12月に、その改定版が公表されております。 初版との違いとしましては、「あらゆる人々の活躍の推進」という表現が、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」と、ジェンダーへの取り組みが優先課題とされ、また、初版では、ＳＤＧｓの展開の鍵を握るステークホルダー６種類に、ビジネスや金融、新しい公共、教育機関、議会などが加わり、11種類へと多様化されたことが顕著な違いと言われております。 また、国におきましては、実施指針の改定に合わせ、「ＳＤＧｓアクションプラン2020～2030年の目標達成に向けた『行動の10年』の始まり」が示されておりまして、内閣府を初め関係省庁が一体となって、ＳＤＧｓ達成年限でございます2030年を意識しながら、本格的な行動を加速拡大して、推進していくこととされております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＳＤＧｓの採択から既に５年がたちました。国内でも、いろいろな取り組みは生まれてきているようですが、2030年までに達成できるめどがまだたっておらず、国連がハッパをかけている状況というふうに聞いております。これまでの５年間は助走期間、認知度を上げる、認知度をある程度高め、取り組みを広げているところと言われておりますが、本市においては、今、認知を周知し始めたところであり、さらにスピードアップする必要があると考えます。 先ほど紹介していただいた実施指針では、2020年はＳＤＧｓ達成に向け「行動の10年」のスタートの年と言われています。 そこで、重要な課題は、まず、国や地方自治体などが方向を決め、政策的な誘導を行う。同時に一人一人が思いを持って、自分にできることを最大限に実践する。この両方が合わさったときに大きな力が発揮されるのではないかというふうに考えます。 そこで、特に市民にとって身近な目標12から14、もう一度、パネルを出しますけども、12から14。12が「つくる責任つかう責任」、13が「気候変動に具体的な対策を」、14が「海の豊かさを守ろう」というふうになっています。 この12から14について、唐津市において、どのような取り組みが行われているのか、また、今後、どのような取り組みを進められるのかということをお伺いしたいと思います。 まず初めに、順番は変わりますが、目標13「気候変動に具体的な対策を」について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの目標13では、気候変動に具体的な対策を打つことを主な課題として明示されております。気候変動問題は、全ての国の持続可能な開発を達成するための能力に悪影響を及ぼす可能性があり、特に地球規模の温暖化による異常気象は世界中で大きな災害をもたらしております。気候変動を引き起こす主な原因と考えられている温室効果ガスは、現在も増加の一途をたどっており、世界各国がその対策に力を入れているところでございます。 気候変動の対策には、化石燃料の使用削減によりオンライン化を抑えようとする緩和策と既に起きている異常気象などが引き起こす災害を可能な限り小さく抑え、気候変動に対応しようとする適応策の２つがあります。国レベルにおいては、第５次環境基本計画のもとに、温室効果ガスの削減に向けて目標値を定め、クールチョイスなどさまざまな施策が実施されております。 市における取り組みでございますが、平成30年３月に策定いたしました第２次唐津市環境基本計画に基づき、まずは、緩和策における取り組みといたしまして、市民一人一人にもできる省資源・省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入を現在推進しているところでございます。 一方、適応策でございますが、これは地球温暖化に対し、自然や人間生活のあり方を見直していこうというもので、例えば、土砂崩れの対応として、木を植えることにより、土砂崩れを防ぐという生態系を活用した防災、減災などの事例がございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど説明いただきました緩和策、適応策の取り組みについて、具体的な説明をお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの緩和策についてでございますが、具体的には、化石燃料の使用を減らすことで、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減を目指すものですが、エアコンの設定温度調整や緑のカーテン、家電製品の賢い使い方、それから、エコドライブ、太陽光発電の導入など、家庭でできる身近な省資源・省エネルギーへの取り組みをお願いいたしております。 なお、年２回全世帯に配布しております環境だよりや、
ホームページ、市報等にも掲載し広報しておりますので、ぜひ、市民の皆様にも活用し、ご協力していただければと思っているところでございます。 また、適応策についてでございますが、現在、市では、治山治水事業や防災事業などを実施しておりますが、環境面において、今後市として、どのような適応策ができるのか。また、気候非常事態宣言や世界首長誓約なども含めまして、早急に検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き地球温暖化防止に向けて、しっかりと広報に努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 地球温暖化対策への取り組みは、もはや、気候変動ではなく、気候危機であるというふうにも言われています。私たち一人一人がＣО２削減のためにできることを呼びかけていただきたいというふうに思います。 次に、目標12「つくる責任つかう責任」について、市として、どのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 目標12「つくる責任つかう責任」は、持続可能な生産消費形態を確保することを目的といたしております。持続的開発を阻む要因の一つには、食品廃棄や有機物投棄など、資源の浪費が上げられますが、中でも、日本は、食品ロスについて、特に改善が必要な国である指摘を受けております。 日本における食品ロスの量は、平成27年度に約646万トン発生しており、その内訳は、事業者が55％、一般家庭が45％となっているため、双方が食品ロスを削減するために高い意識を持ち、行動に移すことが重要になってきます。 市といたしましては、余分な購入はしない、食材は使い切る、調理されたものは残さないなど、一般家庭でできる身近な取り組みを環境だより等で啓発しているところでございます。また、事業者向けといたしまして、旅館業組合や飲料業組合等にも食品ロス削減へ向けてご協力いただけるよう、チラシにより啓発を依頼しております。 今後も、消費期限と賞味期限の違いを正しくご理解いただくなど、消費者、事業者お互いが食品の適切な量の購入や商品について改めて考え直していただき、要らないものは買わない、欲しいものであっても考えてから買う、なるべくごみの出ない商品を選ぶといった行動など、持続可能な生産消費形態を確保できるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 このほか、目標12では、廃棄物の発生防止、削減、再生利用等に廃棄物の発生を大幅に削減することが求められております。市では、資源物回収事業、ごみ処理機器購入費補助事業など、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進及び分別の徹底による廃棄物の減量化を推進しておりますが、今後もさらに市民の皆様にご協力いただけるよう、各事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 食品ロス削減の取り組みについては、以前、私も
一般質問をさせていただきました。先ほど紹介された行動のほかにも、宴会席での3010運動や外食時に食べきれなかった料理を持ち帰るシェアバッグ、ドギーバッグともいわれておりますけども、そういった取り組みもあります。まだまだ浸透していない状況だと思います。 それでは、市で実施されている資源物回収事業やごみ処理機器購入事業の量的推移について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 まず、資源物回収の量的推移についてでございますが、回収方法は、行政回収と団体回収の２種類がございます。 資源物の種類は、新聞や布等12種類ほどございますが、量的推移は、資源物の総量でお答えいたしたいと思います。平成28年度が2,236トン、平成29年度、2,116トン、平成30年度、1,988トンと若干減少傾向にございます。 次に、ごみ処理機器購入費等補助金の件数及び金額の推移でございますが、コンポスト機器及び電動生ごみ処理機の補助がございますが、合わせまして、平成28年度、18件、24万6,400円、平成29年度、32件、29万1,000円、平成30年度、16件、10万8,200円となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 以前、極小ごみ袋の提案もしておりました。ごみ削減のために、また改めてお願いしたいというふうにも思います。 実態としてあまり改善はされていない状況なのかというふうに感じました。 それでは、次に、目標14、海の豊かさを守ろうについて、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 海の豊かさを守ろうの目標の課題につきましては、１つの国の取り組みではなく、国際的に一致した取り組みが必要になると考えております。 日本は、主要国１人当たりの食用魚介類消費量年間ランキングで第３位となっており、魚類をたくさん食べる日本人にとって海の豊かさを守ることは、大変身近な課題といえます。 人間は、太古の昔から海の恵みの恩恵を受けて生命をつないできましたが、人間の経済活動の発展が海の環境を大きく変えてしまおうとしております。昨今では、海のマイクロプラスチック問題による汚染が取りざたされており、その原因として、プラスチックごみの投棄も大きな要因となっております。これに対しては、製造の段階でプラスチックを使わない代替商品に切りかえるという取り組みもなされているところでございます。 現在、海洋資源の乱獲、産業による二酸化炭素を吸収した海洋の酸化、陸地から流出したごみによる海洋汚染や生態系の破壊が侵攻しております。大切な海と海洋資源を守るためには、国や自治体、企業が動くだけではなく、私たち市民一人一人が行動に移すことが大切です。 市といたしましては、この目標は世界的な課題ではありますが、まずは各個人単位で対応できる陸地からのごみの流出を少しでも削減していきたいと考えております。 陸地から流出する多くのごみの１つにレジ袋がございます。国におかれましては、プラスチックごみ削減として、本年７月よりレジ袋の有料化を実施されますが、市といたしましては、従前より推進してきましたマイバッグの利用について、さらなるレジ袋削減を目指して、新たに強化月間の設定や市のイベント等を活用した街頭での啓発活動の実施など引き続き推進してまいります。 また、海岸に流れ着いたごみが再度海に戻らないよう、海岸等の清掃も大変重要だと考えております。現在、市では、市民、企業、行政が一体となったラブアース・クリーンアップ、町田川清掃、マイリバー・クリーンアップなど、ボランティア清掃にご協力をいただいておりますが、今後は各地域での清掃活動として、例えば毎月第何日曜日をクリーンアップデーと設定するなど、海岸線を保有する自治体としてどのような施策が効果的かしっかりと見据え、プラスチックごみをはじめとするごみの減量化に向けた効果的な施策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） プラスチック依存をなくし、ごみを減らそうと決めて生活をしてみると、身の回りのものがほとんどプラスチックに関係しているということにびっくりをします。ある特定のものを意識し始めると、関連情報が目につきやすくなる心理的効果をカラーバス効果というそうですが、時間と心に余裕がないとなかなか実践しにくいところもありますが、その踏み込み最初の一歩が重要になるようです。 ここまではごみダイエットとＳＤＧｓについて取り上げさせていただきました。 それでは、次に、学校におけるＳＤＧｓの学習についてでありますが、2020年度から小学校の学習指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれると聞いております。どのように盛り込まれているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 新学習指導要領において、持続可能な社会のつくり手を育成することが求められております。これは、ＳＤＧｓの概念が教育現場に取り入れられるということであり、今後、学校現場におきまして、必要な教育のあり方を工夫する取り組みを進めていかなければならないと考えております。 早速、ことし４月から小学校において新学習指導要領に沿った教育課程が実施されますが、令和元年度におきましては、政策部市長公室と共催し、教育委員会として校長会並びに教務主任会において外部から講師を招き、２回の研修会を行いました。 佐志小学校においては、令和２年の２月に全職員を対象とした研修会を実施しております。 また、唐津市の各小中学校の現場におきましては、ＳＤＧｓの17の目標のうち、既に実施している取り組みを数例ご紹介いたしますと、目標４の教育や目標５のジェンダーに関しましては、唐津市の全小中学校において、主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善や男女混合名簿の活用を行っております。 目標14の海洋資源や目標15の陸上資源に関しましては、海洋教育パイオニアスクールとして、佐志小学校で地元漁師の方々の協力のもと海洋調査を行い、また、大志小学校でも環境保全活動等の体験学習を踏まえ、海洋教育に力を入れているところです。また、松浦川沿いの小中学校では、武雄河川事務所や地域の方々の協力を得て、水生生物調査等も行っているところです。 目標16の平和に関しましては、小中学校で平和学習に取り組んでおり、長崎の原爆資料館や広島の原爆ドーム、鹿児島の知覧を訪ねて、平和や命、仲間の大切さを学んでいるところです。 児童生徒は、以上のような活動を通して地域や保護者の方々に発表する機会を得ることで、表現力や発信力を高める取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 教育長の答弁では、目標４の教育や目標５のジェンダー、目標14の海洋資源、目標15の陸上資源に関しては、海洋教育パイオニアスクールとして佐志小学校や大志小学校で行われている環境保全活動等の体験学習、また、松浦川沿いの小中学校でも環境教育として水生生物調査なども行っているということを紹介していただきました。 私が調べたところによると、このほかにも七山地区では、学校の先生と
地域包括支援センターとが連携をして、学校で認知症教育が12月からスタートをし、七山地区以外でも
地域包括支援センターが独自のルートで、厳木中学校や加唐島小学校でも認知症教育が行われているというふうにも伺っております。これは、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念のもとで、未来を担う児童生徒がこういった教育を受けることができるということはとてもすばらしいことですが、市内全域での実施となるには教育委員会や校長会での理解が必要となるということは言うまでもありません。 唐津市内には、認知症サポーター養成講座を行う認知症キャラバンメイトの皆さんもたくさんいらっしゃいます。ぜひ、このような地域資源を有効活用し、安心して暮らせるまちづくりの基礎となる学習環境の強化を図っていただき、持続可能な社会の実現に向けて、教育現場でも積極的にＳＤＧｓに対する取り組みを進めてほしいというふうに考えます。 実際に子供たちもいろんな取り組みをしているわけですけれども、それがまだＳＤＧｓと実際はつながっていないというふうに感じております。ＳＤＧｓを学ぶことで、子供のころから世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持って、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは特に重要だというふうに思います。教育現場での推進が一番大切なことだというふうに私は思っています。 目標４、ターゲット4.7では、ＥＳＤも位置づけられており、その子供たちが持続可能な社会のつくり手となることが求められています。令和２年度は、学校による温度差をなくすために、先ほどから少し出ておりますが、カードゲームを使うなどＳＤＧｓの理解を深めると、自分たちが取り組んでいることへの視点が変わっていくのではないかというふうに思います。 そこで、学校教育におけるＳＤＧｓの今後の取り組みについて、どのように考えられているのかお尋ねをいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今後は、各小中学校がこれまで取り組んできていることがＳＤＧｓの趣旨とする持続可能な社会の実現につながっているということを児童生徒一人一人が意識できるよう、日常の教育活動においてＳＤＧｓのロゴを掲示したり、カードを使ってのゲーム感覚で意識を高めたりするなど、教師の指導も工夫していく必要があると考えております。 また、教育委員会といたしましても、先ほど答弁いたしました先進的な取り組みの事例を唐津市内の小中学校へ紹介していくことで、学校間のＳＤＧｓに対する意識の温度差を減らしたり、校内研修において、ＳＤＧｓの研修を実施したりして、教師の意識向上を図るよう、さらに推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど日常の教育活動においてＳＤＧｓのロゴを掲示したりと、先ほどから出しているこれになるわけですけども、教育長よりそういった答弁が出ました。やはり見える化をするということは大事だと考えます。 １月に私たち公明党で他市へ視察にいったところでは、庁舎の入り口の外側のほうに遠くからでも見てわかるような、数メートルもあるようなＳＤＧｓのロゴが設置をされていました。聞いてみると、４月の選挙で新しく就任をされた新市長がすぐに設置されたということでした。 唐津市においては、今後、工事が始まるので、そのようなものを今更つくることはできませんが、市が策定する各種計画や、先ほどから出ている環境だよりなどへのＳＤＧｓのロゴの表示を行い、意識づけに対する取り組みをしてはどうかというふうに思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 ロゴマークの表示と職員に対する意識づけのご質問でございました。 今回、国の実施方針の見直しによりまして、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組む地方公共団体の割合が2020年目標の30％から2024年には60％と引き上げられ、宮本議員おっしゃいましたように、職員が日ごろからＳＤＧｓに対し、意識しながら業務に取り組むことは重要であるというふうに認識をいたしております。 このような考え方のもと、令和元年10月に開催した研修では、職員に対しまして、これから策定する総合計画、環境基本計画、防災計画等の各種計画のほか、行政事務全般において、ＳＤＧｓを意識した政策を進める必要がある旨の通知をいたしておりまして、合わせて市で策定する各種計画へのＳＤＧｓロゴマークの表示についても検討するよう周知をいたしました。 なお、本年度末策定をいたします唐津市総合計画後期基本計画では、地方創生を強く推進する観点からＳＤＧｓロゴマークの表示を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 峰市長が言われている基本方針「唐津ＰＲＩＤＥ（プライド）～誇れるふるさと唐津を未来へ～」は、ＳＤＧｓが目標としているところだと思います。唐津市の職員、一般市民、そして、企業などがそれぞれＳＤＧｓを意識することで、目標としている地方創生が実現されていくのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内ありましたように、市の職員だけではなく一般市民の方々、そして、企業経営においても、ＳＤＧｓの目標達成を意識することは、住みよい社会の実現と地域経済成長サイクルの一助につながり、さらには、官と民の間において幅広い知見や情報の共有を加速させることにも期待が持てるところでございます。 誇れるふるさと唐津を未来へつなぎ、持続可能な地域社会の実現へ向けた具体的な取り組みを進めていくことが大切であることは言うまでもないところでございます。 市といたしまして、ＳＤＧｓの１つの区切りとなります2030年に向け、将来の唐津市がどういう都市でありたいのか、また、どうあるべきか、その姿を描きながら市政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） この項の最後になりますが、私のほうから３つの提案をさせていただいて次の質問のほうに移りたいというふうに思います。 職員へのＳＤＧｓの意識づけとして、1つ目は、先ほどからＳＤＧｓのロゴマークのことに触れておりますが、今、私がつけているＳＤＧｓのロゴバッジ、これをよそでは議員さんや職員、企業の方などが結構着用されております。唐津市でも、部長をはじめ、職員の皆さんもこのバッジをつけられたらいかがでしょうかというふうに提案をしたいと思います。 ２つ目として、各部署から毎年予算案を提出されていると思いますが、予算を作成する時点で、それぞれがＳＤＧｓの意識をすることが大事だというふうに考えます。次回からはＳＤＧｓを意識した予算の提案を各部署から出されるようにしていただいたら、もっと意識が高まるのではないかというふうに思います。 ３つ目は、新庁舎建設になるんですけども、地元建材をつかってというところで、探しにＦＳＣ森林認証を取得している製材所があるんですけれども、直径が小さなヒノキや杉の丸太を小さい板にしてブロック状に加工したものを接着集合させて、大きな板状にして、その表面を削って板に加工した製品をつくり、製造特許を取得されているところがあります。細い木や未利用材として廃材になるような部材を有効活用されています。木材なのですが、薄く削ってあるので、壁紙やクロスや建具としても使用されているようです。地元七山産などの唐津の建材を使って、市民が利用するロビーや応接室など来客を迎える際の部屋に使用することで、木材の温かみのある空間を出して、ＳＤＧｓに取り組んだ新庁舎としてはいかがでしょうかということを提案をしたいと思います。 このことについて答弁は求めておりませんでしたので、提案として聞いていただけたらというふうに思います。 それでは、次の質問ですけれども、高島船着き場周辺の土砂堆積について再質問させていただきます。 定期船、ニューたかしまは、年間44日間で100便の運航に影響が出ているということでした。長い期間、浚渫工事が行われていないことが原因だと考えます。今までに実施された浚渫工事の実施主体と、当時はどのような状況で実施されたのかということをお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 浚渫につきましては、平成20年を最後に実施されていない状況でございますが、平成20年までに実施された浚渫につきましては、国が松浦川の護岸工事を実施することに伴い、仮締切土砂盛土の土砂の流出等があり、原状回復の観点から実施されたものでございます。 現在、土砂が堆積している箇所は、洪水を防ぐために雨水を海に流す流下能力に問題がないため、国のほうでは、今後、浚渫の予定はないというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 国が行った平成20年を最後に浚渫は実施されていない中で、国が浚渫を実施する計画も現状ないということですが、現実問題として、土砂が堆積し続けているわけであります。それにより、先ほど報告していただきましたが、航路運航にかなりの支障が出てきているということになっています。航路運航に支障が出ているということは、即島民の皆様の日常生活に支障が出ているということであります。通勤、通学、通院、買い物など、ほかにも宝当神社への観光客も多く利用されています。 中でも、朝の便の影響などはことさら問題があります。船を使って登校している子供たちが学校に遅れる、もちろん遅刻扱いにはならないと思いますが、ほかの子供たちから言われる、お前たちは遅くきてよかなとの心ない一言が、子供たちの心を傷つけてしまうということがあるようです。安心して島に住み続けていくために、市に何とかしてほしいということであります。 航路の担当部局として、早急な対応をすべきではなかったかと思いますが、問題解決までに時間がかかりすぎているようにも見えます。そこで、これまで検討されてきた中で調査されたことや、その結果及び課題などがあればお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 航路の堆積問題につきましては、平成30年３月議会でも笹山議員よりご質問を受け、引き続き、国や県と協議を進めていくようお答えいたしておりました。その後、高島区長への浚渫要望箇所の聞き取り、佐賀県との浚渫を行うとした場合のスケジュールや県から市への補助の要望などを平成30年度に行ったところでございます。 また、国が松浦川の測量を平成30年度末に完了予定であったため、その測量データを浚渫時の設計参考資料として当年度当初にお借りいたしております。 本年度は、浚渫を実施するに当たり、どのような工法を選定するのか、どのような技術的に解決する必要があるのかなどを明らかにするため、航路を担当する所管と技術的な知識のある所管を交え、協議を重ね、浚渫する場合の概算工事費が２億円ほど見込まれること、財源などクリアすべき課題をどうするのかなど、１つずつ課題の抽出をするとともに、浚渫を実施した場合の手続き関係として、河川事務所や県港湾課に対し、必要事項の確認や協議を行ってきたところでございます。 国との協議の中で、規制関係の課題が出てまいりました。松浦川の河口から上流まで、砂の持ち出しが禁止されていること、そのため、堆積土砂をどうするのか、どういう方法であれば堆積土砂を取り除けるのかについて、再検討する必要が出てまいりました。 まずは進捗状況の報告も兼ねて、住民説明会の開催を高島区長へ申し入れまして、８月末に土砂堆積に関する状況をお知らせし、島民の皆様の声を聞かせていただいたところでございます。島民の皆様の意見として、早く堆積土砂の問題を解決してほしい、土砂が堆積しているからといって、今の発着場から移設などを行うことに対しては反対するというものが多数出てまいりました。 航路に支障が出ている現状、砂の持ち出しができないという縛りがあること、また、発着場の場所のついても、島民の意見は現在地から移ることは反対であることなど、それらの課題を踏まえまして、土砂堆積をどう現実的な解決に持っていくのか、課題解決に向けてさまざまな対応をしていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 現状の課題、今までの経緯については理解いたしました。 船着き場のある松浦川は国の管轄、船着き場のそばで合流する町田川は県の管轄、そして、松浦川河口を出れば港湾区域となります。このようなどこが市に問題をグリップして対応していくのかという利害調整もあるように見受けられます。 しかしながら、高島の皆様の安心安全な生活をしっかりと確保するため、今後はさらにスピード感と熱量を持って執行部には解決を進めていただきたいというふうに思います。やはり浚渫に向けて、令和２年度には何かしら見える形で結果を出していただき、島民の皆様に安心を与え、市の信頼を取り戻していただきたいと思います。執行部よろしいでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 離島航路の確保という重要な問題でございますので、市といたしましても、土砂堆積の問題に対し、どういう対応を取っていくのか、市として方針を決定し、決定した対応方針を実施するためにも、令和２年度中に補正予算の計上ができればと考えております。 また、佐賀県議会の
一般質問の答弁でも、県も市に協力していきたいとの答弁があっておりますので、引き続き、県とも課題の共有等を行いながら、スピード感と熱量を持って対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 県は、市の方針が決まれば唐津市に対して県として必要な支援を行うと明言をされております。市の方針を早急に決定し、県とともに解決していただきますよう、島民の皆様のためにお願いをし、私の
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
江里孝男議員。 （10番 江里孝男君登壇）
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男でございます。通告をしていました生活交通と公共施設について質問を行います。 まず、生活交通でございますが、この問題につきましては、12月の議会で質問をさせていただきました。質問後、住民の皆様からいろんな意見を頂戴をいたしました。２時間から３時間に１回通るバスなのに交通空白地といえないのはおかしいとか、また、住民要望に応える制度になっていないとか、また、交通問題は住民にとって切実な問題であると、行政と議会が一緒になって頑張っていただきたいというようないろんな意見をいただきました。やはり、住民にとっては関心の深さを感じたところでございます。自家用車有償運送を計画されているＮＰＯについては、どうすればいいのか苦慮されているところであります。このままでありますと、断念せざるを得ないという状況でございます。 このことにつきましては、12月議会でお約束をしておりました交通会議の問題等々について質問をしたいと思いますが、初めに、相知、厳木エリアを今年度見直しを行うとの答弁がありました。どのように見直しをされるのか、初めにお尋ねをしたいと思います。 次に、公共施設についてでございますが、公共施設のあり方にかかる特別委員会で、山口県周南市に行政視察に行ってきました。周南市では、平成24年10月に公共施設再配置計画などを作成し、公表されましたが、市民や議会への説明不足などで、再配置計画を取り下げられた経過があるそうでございます。その後、平成27年に再配置計画の基本方針を策定し、実現性、実効性を高めるために、施設分類別計画、地域別計画、長期修繕計画、長寿命化計画の４つのアクションプランを作成されております。 また、平成26年４月には、マンガでわかる！周南市公共施設白書を作成され、市内全域６万戸に全戸配布されております。また、銀行、病院、公共施設に配布され、わかりやすく住民に伝えられておりました。 また、周南市では、小学校区32単位で住民と行政職員が一緒になってワークショップ形式などの共同作業により、地域のどの施設を再配置の対象にするかなど、具体的な内容まで検討をされております。今日まで２地区が終了され、実施されております。このように集落ごとの話し合いを進められ、成果を挙げられております。 そこでお尋ねでございますが、唐津市の取り組みはどのようになっているのか、初めにお尋ねします。これで１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 公共交通にかかる唐津地域再編実施計画の厳木地区及び相知地区の再編についてのご質問でございます。 まず、厳木地区についてお答えいたします。 厳木地区につきましては、定時定路線で運行していた天川線及び星領線の路線を廃止し、予約型のデマンドタクシーによる運航へと運行形態を変更することとしております。これは、既存バス停に加え、公共施設や病院、買い物先など、新たに乗降ポイントとして設定し、利用を希望する住民が事前に配車の予約を行い、乗降ポイントで乗り降りするものでございます。この運行形態への転換により、これまで路線が通っていなかった地区への移動や買い物弱者や通院する方などへの対応が可能となるものと考えております。 料金につきましては、厳木地区エリアを星領エリア、天川エリア、山麓部瀬戸木場エリアに分け、それぞれのエリアでの乗降であれば大人300円、エリアをまたぐ場合は500円で設定いたしております。 運行開始につきましては、現在、運輸局へ申請書を提出しており、4月の運航開始を予定しているところでございます。 次に、相知地区についてでございますが、現時点では、令和２年10月の変更を目指し、買い物先や通院先などをアンケート結果から分析をいたしまして、路線の見直しや時間帯の検討などを含めた素案の協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、公共施設再編に関する取り組み状況について回答のほうをさせていただきます。 唐津市の取り組み状況でございますが、まず、市民への周知としましては、公共施設再編の必要性につきまして、市民の皆様にもご理解していただけるよう、本市の公共施設の現状などを説明する動画のほうを作成をいたしました。平成29年６月から唐津市公式チャンネルユーチューブで掲載をしているほか、
ホームページやチャンネルからつでも公開を行っております。 また、平成29年、平成30年にかけまして、市内各地で開催をさせていただきました市長と話場集会や令和元年９月に開催をいたしました唐津創生会議の中で、公共施設の再編計画について取り上げさせていただき、公共施設の再編の必要性などを市民の皆様に説明をさせていただいたところでございます。 さらに、平成31年３月号の市報におきましては、公共施設再編に関する４ページの特集を掲載し、市民への周知を図っております。 そのほか、地域住民の方々から意見をいただく取り組みといたしましては、公共施設再配置計画を策定する際に、策定段階から市民の方に参加していただくため、平成29年７月に旧市町村を単位として、それぞれ検討委員会を設置し、進めてまいりました。この９つの地域ごとに設置した検討委員会を平成29年と平成30年度、各２回、延べ36回開催をいたしまして、地域住民の視点からのさまざまなご意見をいただき、平成30年９月に公共施設再配置計画を策定し、現在、個別施設計画のほうを策定している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それじゃ、生活交通について再質問を行います。 厳木地区については、天川線、星領線の路線を廃止、予約型のデマンドタクシーによる運航形態を変更されたという答弁であったと思います。 次に、12月議会で自家用車有償運送の関係で既存業者との話し合いをするとの答弁でございますが、その話し合いをされた状況はどのような状況であったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 既存事業者との協議につきましては、議会後、令和元年12月20日に行いました。 協議は議会の質問等を踏まえた上での経緯を共有し、今後についての方向性を共有したいということでお話をしましたが、結論として、業者がみずから撤退をすることは今のところ考えていないということでございました。 今後は、事業者の考え、市の考えがある中で、妥協点を見出して、両者が共存できる道を探っていければという見解を共有し、今後も引き続き協議を重ねていくこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 事業者がみずから撤退ということについては考えていない、こういうことになりますと、自家用車有償運送はもうできないということになるかと思いますが。 次に、唐津市の交通会議を１月か２月に開催するとのことでしたが、どのような開催状況であったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 令和２年１月10日に開催いたしております。 この会議の議題といたしましては、唐津市地域公共交通再編実施計画の厳木エリアの追加に伴う変更についてを議題といたしております。 そのほかとして、令和２年度予定及び地域の取り組み事例として、相知地区のＮＰＯの取り組みについて紹介をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 令和２年１月10日に開催をしたと。その会議については、その他として令和２年度の予定、地域の取り組み事例として相知のＮＰＯの取り組みについて話をしたという答弁でございました。 若干、12月の答弁と違うのかというふうに思いますが、ここに12月の議事録を持ってきておりますが、交通会議の事前打ち合わせをやっておりますので、その中に議題として提案をし、交通会議に乗せるように努力していきたいというふうな答弁をされております。議題として上げなかった理由として、なぜこのような形で、報告で終わったのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 自家用車有償運送の導入につきましては、有償運送の運営協議会を設置して協議を行うこととなります。ＮＰＯによる自家用車有償運送につきましては、地域公共交通会議を設置している地方公共団体にあっては、新たに運営協議会を設置することなく、地域公共交通会議において必要性の判断に当たっての議論を行うことができるとされております。 自家用車有償運送の導入につきましては、協議を整える場合には、唐津市では、交通会議において議論されることとなります。また、地域公共交通会議の合意につきましては、かねてより申し上げておりました国の示している自家用車有償運送の活用・検討プロセスのガイドラインに従いながら、プロセスの内容を１つずつ交通会議で協議していくこととなりますので、手続きといたしましては、まず、交通会議において、交通事業者に対し提案を求めたり、交通事業者への運行委託について検討を行ったのちに、自家用有償運送を実施する方針になってからＮＰＯが運行形態などとともに協議を整えていく必要がございます。 こういった理由から、交通会議の議題として協議する段階に至らなかったため、議題ではなく、その他の事項としてＮＰＯの活動紹介をいたしたものでございます。 今後、社会情勢の変化などにより、地域の取り組みによる有償運送についての規制が変わる可能性などを考慮し、相知地域での地域の足の確保のための自家用有償運送に取り組みたいとお考えのＮＰＯについて、まずは周知を行う考えでご紹介をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ちょっと私理解できなかったんですが、例えば既存業者が、唐津市の場合、既存業者があるわけですね、既存業者がある場合についてはプロセスを１つずつ踏んでいきなさいと、その一つ一つを交通会議に出しますと。そしてまた既存業者がない場合は、交通会議で決定していいですと、そのように理解していいんですか。
○議長（
田中秀和君） 答弁お願いします。阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほど江里議員が申されたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） そうなりますと、先ほど答弁がありましたように既存業者の方はもう撤退の意思はないと。そうしたら、もうできないということですよね。あと昭和バスさんは、失礼しました、既存業者の方をどのように説得というか話し合いをもっていくかのことに当たるんですが、そこら辺はそういうことで理解していいんですか、ちょっともう１回答弁お願いします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 現状、既存業者がルートを走っておりますので、国のプロセスからいきますと既存業者が撤退しない限りそのルートは走れないということでございますが、ほかにも方策としては、例えば無償ボランティア運送とか、そういった方策等はあります。そこについてもＮＰＯと十分協議をしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 確かに無償でやる場合については何も規制がありませんのでできると思いますが、今度はＮＰＯのほうがもたないという状況になると思います。 それともう１点が、12月議会で国土交通省の考え方、局長通達を言ったと思います。再度読みますけれども、公共交通空白地有償運送の必要性が認められる場合とは、過疎地域や交通が著しく不便な地域において、バス、タクシー等による輸送サービスの供給量が地域住民の需要量に対して十分に提供されていないと認められる場合は、運営協議会でありますが、これは唐津の交通会議と思いますが、唐津の交通会議において適切に判断されることが必要ということで、この通達によりますと、バス路線があろうがタクシーがあろうが、交通会議で認められればできるというふうに私は理解しておりますが、このことについてどのように理解されておるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 検討プロセスによらず議論できる形で進めないのかというご質問でございました。 これにつきましては、運輸支局より次のように見解を得ております。「自家用有償旅客運送を導入するに当たっては、道路運送法の規定に基づき地域公共交通会議で一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ地域住民の生活に必要な運送を確保するための合意が求められます。実際に地域に交通事業者が現存していないのであれば、プロセスを経ずに交通会議で運送事業者によることが困難であると判断できますが、現状では既存の交通事業者が存在しており、交通会議で運送事業者によることが困難であると判断するには交通事業者の意見等も聞く必要があるため、検討プロセスにのっとった議論に基づき協議をしていくべきであると考えられます」という見解をいただいております。 この見解をもとに唐津市におきましては、交通事業者が現に事業をされておりますので、検討プロセスにのっとった手続で進んでいくようになると判断をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 既存業者がいない場合はできるわけですね。唐津の公共会議で決めればできるわけですけれども、既存業者があった場合でも、需要と供給の関係でできるという通達が来ているんですね。この関係を聞いているんですけれども、当然、既存業者がない場合はできるということは私もわかっています。 そうなれば、この局長通達は何のために出されたのかなというふうに思うんですが、そこら辺の部長の見解を、ご判断をお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 さきの12月議会で江里議員のほうよりご提案がありましたので、私も随分その局長通達を読み直して、理解できないところについては県のほうに問い合わせを何度となくいたしております。 その中で、やはり相知の部分については既存の路線があるということで、その路線がある分については検討プロセスにのっとったやり方で実施をしてほしいというような見解をいただきましたので、それに基づいて判断をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 県と打ち合わせもしたと。そして多分運輸局ともされて、運輸局の何支局ですか、佐賀支局ですか、これともされたと思いますが、その上の本省の局長通達ですよね、これ、局長通達でできるって書いてあるわけですね。それが県とか佐賀支局が何でそこまで言わないかんのかなと。この局長通達を理解してあるのかというふうに思いますが、そこら辺、もう１回、後で結構ですので確認をお願いしたいと思います。 それと先ほども申しましたが、12月以降、先ほど阿蘇部長のほうから答弁がありましたが、県や国と打ち合わせを行ったというふうに聞いておりますが、行った状況はどのような状況でやったのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 12月議会で議員から、できないのではなく、どのようにしたらできるのかということで、引き続き事務に当たってほしい旨の発言を受けまして、自家用有償運送が実施できる可能性がないかという視点で、現時点では、既存事業者が運行されており、また自家用有償運送に至るガイドラインの制限もあったことから、再度佐賀運輸支局と協議を重ねてまいりました。 協議の内容といたしましては、既存路線の運行間隔が長いというところについて、どうにかこれを時間空白として扱い、自家用有償運送の実施へ導くことができないかという点でございました。協議の結果、時間帯空白として扱うことが可能との回答を得ましたので、まずはこの形で実施を検討されてはいかがかということをＮＰＯに相談いたしたところでございます。現在は、既存事業者の路線の見直しや時間帯空白の解消に向けた協議を行っているところでございます。 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、時間帯空白という形について、自家用有償運送の導入も可能として浮上したことから、再編実施の協議を進めた相知地区につきましては、その協議期間を延長いたしまして、再編実施期間を令和２年10月開始予定として再設定することとして、県や運輸支局との情報の共有を図ったところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 運輸支局と協議を行ったということですが、協議の中で時間帯空白として扱うことも可能だということでございます。時間帯空白であれば自家用車有償運送も可能であるという答弁であったと思いますが、時間帯空白とは何なのか、また、この時間帯空白として想定される自家用車有償運送はどのようなことができるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 時間帯空白につきましては、運輸支局の見解を伺っておりますので、その回答をもってお答えさせていただきたいと思います。 交通空白については国で明確に基準があるわけではなく、各公共交通会議で交通空白であるかを協議した上で判断をすることになります。地域住民が買い物、通院で利用したい時間帯を路線バスが運行していない、タクシーの配車が現実的に厳しいなど、公共交通での移動手段が利用できない相当の時間帯があると公共交通会議で判断できる場合には、時間帯空白として整理できるものと考えるというご見解でした。市といたしましても、その見解を時間帯空白として認識したいというふうに考えているところでございます。 次に、時間帯空白の部分について、自家用有償運送を行う形態としては、既存事業者が運行される中で、運行時間帯の間、例えば午前８時と午前10時半、そして午後２時の時間帯に既存事業者の便が運行すると仮定した場合に、午前８時と午前10時半の間、例えば午前９時に自家用運送で運行する。同じく午前10時半と午後２時の間、いずれかの時間、例えば午後０時30分に自家用運送で運行するということが想定できると思います。 時間帯の設定や運行本数につきましては、既存事業者の運行時間を阻害しない時間帯での運行となるよう、調整を行う必要がございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 時間帯空白の定義はわかったんですが、あとはちょっと私は理解できなかったんですが、例えば、時間帯空白については、国による明確な基準はないと、各公共交通会議で協議して判断するというわけですね。 その後ですけれども、例えばバスの時間が３時間空白があった場合は、その間が時間帯空白になるわけですね。そうしたら、そこの時間帯には時間を決めて営業というか、運行することができるということで理解していいですか、もう一度お願いします。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、例えば午前８時と午前10時30分に事業者が運行したとします。その間２時間30分ございますので、２時間30分の間に時間帯空白として捉え、その間に自家用有償運行が可能だということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 例えば、バスが９時であると、そして次が12時と、３時間あるわけですね。そうしたら、この３時間は有償運送をしていいということですか。多分これだったら、また次の場合もしていい、次の場合もしていいと、一日中していいということになると思いますが、そういうことで理解していいんですか。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 佐賀運輸支局の見解によりますと、時間帯空白というのは、先ほど例示しましたような時間が時間帯空白で、現に事業者がそういった時間帯空白を、例えば相知の花タウンバスで時間帯を設定しているかというと、そういった時間帯の設定は部分的にはありますけれども、今議員がおっしゃるような一日を通してそれができるような時間帯設定はされておりませんので、そこはやはり時間帯を区切ってやることになろうかというふうにご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほど９時から12時といったことでご議論したんですが、例えば、この９時にバスが行きますと、12時にバスが行きますと、このバスに影響がない時間を設定して、多分有償運送ができるというふうに私は解釈するんですが、部長としてはどのような見解でしょうか。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 私といたしましても、先ほど江里議員がおっしゃいましたような理解をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 今、未来創生部長がお答えをいたしております。その中で先ほど言いましたように、現在事業所がされている時間帯の９時から12時ということでございました。その間の例えば２時間なりが時間帯の空白時間になるわけでございます。 私も、その間にＮＰＯさんに、ＮＰＯさんが考えられているドア・トゥ・ドアの方式での運輸体系はつくれるのではないかということを質問いたしました。すると、その時間帯は空白時間帯ではあるんだけど、そこに運輸事業者から別の事業者が動かすことはできるんだけど、そのルート変更はできないということなんですね、おわかりですか。 だから、バスの方が今動かしているルートがありますよね、それが９時から12時という間の、例えば３時間なら３時間の空白時間帯があります。その空白時間帯ではＮＰＯさんがいろんなドア・トゥ・ドアの方式での運用形態をつくりたい、それが入ってこれるのかということを聞きましたら、結局その空白時間帯ではあるんですが、この空白時間帯には、バスが運営している同じルートでないと、例えば民間、別の民間の方たちがここに参入できないと、そういった制約がある。だから、ドア・トゥ・ドアという方式はできないということで議論をいただいたところでございますので、そこが大変申しわけなく思っているところでございまして、今後その事業者の方たちとその唐津の交通会議の中で、もう一歩踏み込んだ形で議論を進めていかないと、この問題は解消できないと思っております。 ただ、今ここ１、２週間、もう毎日のようにこの交通体系の新聞記事が載っているというところでございます。10市10町の中で唐津と某地区はこういった対応ができていないということも取り上げられている中で、この187平方キロの中で、大変高齢者あるいは障害者、そういった交通体系を求められている方々に対しての市民サービスができていないことに対しまして私も十分反省をいたしているところでございまして、ぜひそういったところをしっかりと踏み込んだ形で、地域の方々のそのような協力をしたいというご意向を踏まえた形で、体系がつくれるようなことを模索していきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思っております。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今市長さんから答弁あったんですが、市長の答弁では、もうできないと、多分できないということだろうと思います。そうなれば、この前の時間帯空白はどういう議論だったのかなということになるわけですけれども、この時間帯空白でできるというのが、この運輸局のこの見方というか、どういうふうな仕方で教えられたかわからんですけども、そこら辺もう少し勉強していただいて、後で答弁いただければ、後でというか、後でお知らせをいただければというふうに思います。 いずれにしましても、ＮＰＯで事業をするに当たってはそれ相応の人員等も必要でございますし、やはり時間空白地帯だけ事業するということにはならないというふうに思います。そういうことで、今市長のほうから交通会議でもう少し勉強し、協議をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中山間地域等直接支払い制度についてお尋ねをしたいと思います。 中山間地域等直接支払い制度については、令和２年度から第５期対策が始まりますが、制度移行に伴いまして、集落機能強化加算というのが新設されております。その集落機能強化加算の中に、今回新設といたしまして、地方自治機能強化活動の中に、高齢者の見回り、送迎、買い物支援をした場合は、それ相応の加算をしますというふうになっておりますが、この制度はどのようなものかお尋ねをしたいと思いますし、この高齢者の見回り、送迎、買い物支援でこの有償運送ができないのかということで思っているんですが、その点についてお尋ねしたいと思っています。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度につきましては、議員ご案内のとおり令和２年度から第５期対策が始まりますが、第５期対策における加算処置の一つとして、集落機能強化加算の新設がなされる予定となっております。 現在、農林水産省から示された資料につきましては未確定でございますが、これによりますと集落機能加算につきましては営農に関するもの以外の取り組みとして、新たな人材の確保や集落機能を強化する取り組みを行う場合に加算処置がなされるものでございます。 まず、対象活動の例といたしましては、インターンシップ、営農ボランティアや農福連携、またコミュニティサロンの開設や高齢者の見回り、送迎、買い物支援等の地域立地機能強化活動などでございます。 次に、交付単価でございますが、地目にかかわらず10アール当たり3,000円、また、上限額といたしまして年度当たり200万円となっております。 今申し上げました加算処置の内容につきましては、ことし１月末に開催した集落協定役員の皆様等を対象とした第５期対策に関する説明会において概略説明をいたしておりますが、詳細な内容につきましてはまだ国から何ら示されておりませんので、今後新たな情報の収集に努めまして、内容が確立した際には集落営農周知等の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） このことについては詳細は示されていないと、新たな情報を得次第、集落への説明を行うということでありました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、この項最後の質問ですが、次に、令和２年度の予算関連法案として、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取り組みを推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法案というのがあります。 その中に、自家用有償旅客運送の実施の円滑化として、事業者協力型自家用車有償運送が示されております。これを活用して、唐津市でも自家用有償運送の実施に結びつけられないかと思いますが、どのような制度であるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員から紹介がございました法案につきましては、今通常国会で提出をされております。この改正案によりますと、現法律では自家用有償運送を実施するに当たり、法規制やしがらみなどさまざまな問題があるため、円滑に実施するための法改正が行われる予定でございます。具体的には事業者が自家用有償運送を行うＮＰＯに協力できる制度が創設される予定でございます。 今申し上げました詳細な内容につきましてはまだ国から示されておりませんが、法改正が行われた場合は、交通事業者や
関係機関の意見を伺いながら、引き続き生活交通の確保につとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。江里議員。
◆10番（江里孝男君） 午前中の生活交通の自家用車有償運送につきましては、中山間事業でできないのか、また、今回の関連法案でできないのか、今、模索中でございます。唐津市におかれましても、この制度等を活用して実施できないか、引き続き研究をお願いいたしたいというふうに思います。 次の項目の公共施設について再質問を行います。 第２次唐津市総合計画後期基本計画策定に係る大型事業のヒアリングがあったというふうに聞いております。その中で、市民センターについては、Ｃランクの要検討ということになっております。ランクづけにつきましては、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ、Ｃということになるわけですけれども、一番下のＣの要検討というふうになっておりますが、いつから要検討となったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 ランクづけの経緯、背景のほうから申し上げさせていただきます。 まず、令和２年度からの総合計画後期基本計画の策定にあわせまして、今回、財政計画の見直しにつきましては、政策部、財務部とで協議調整を行い、進めてまいりました。財政計画は、後期基本計画に掲げる施策の実現を財政的な観点から構築し、より実効性を高めるための計画で、相互計画の裏づけとなる計画でございます。今回、その裏づけといった観点をより明確にするために当初の予定を前倒しいたしまして、令和２年度から６年度までの計画期間として見直しを行ったものでございます。 この作業を進める中で、各課から提出をされました計画期間内に予定されている投資的事業が、総額で695億円ということでこれを全て実施することになりますと、平均して毎年140億円の投資規模となります。全ての財源が、国庫、有利な起債など財源の見通しが整えば、全事業について実施の検討の余地もあるわけでございますが、歳入とのバランスがとれず、優先度の設定が必要となりました。優先度を設定するに当たりましては、実施予定の事業につきまして、既に着手されている事業かどうか。また、政策的に実施が決定されている事業かどうか。補助金や起債などの財源の裏づけがあるか。各年度の投資的経費、事務量、事業規模、発注量を勘案し、対応可能かどうか。さらに、今後の人口減少や各種計画、公共施設のあり方といった観点から必要な事業なのかなど、これらを総合的に勘案し、政策部で昨年10月から11月にかけましてヒアリングを実施し、事業の優先度についてランクづけを行ったものでございます。 ランクとしましては、Ａ優先度が高いもの、Ｂ財源次第で実施可能なもの、Ｃ事業規模など改めて内容の検討が必要なものといたしまして、ランクＡにつきましては、さらに詳細に事業着手、内容精査、実施時期の調整が必要なものの３段階で評価をいたしております。また、ランク分けに当たりましては、これまでの事業評価だけではなく、市民サービス上の効果、課題点も含めて確認を行い判断したものでございます。 そうした中で、これまで合併特例債活用期限令和２年度をめどに市民センターの整備につきましては、課題の整理、調整をするなど、事業の推進に努めてまいりました。しかしながら、少子高齢化、人口減少の急速な進展の中で、現状で抱える課題や規模、機能、財源、投資的経費の平準化など整理すべき課題が生じてきたところでございます。 今回の厳木、相知市民センターの整備のランクづけに当たりましては、今回の後期基本計画や財政計画のスタート時点、現時点においては、10年後、30年度、50年度を見据えた本市における人口規模や公共施設の適正配置、規模、機能、人口の減少による税収の減少に伴う財源不足など、中長期的な視点により要検討と判断をさせていただいたところでございます。 現状で、市民センターの今後について明確なビジョンは、示すことができておりませんので、この件につきましては、関係部、市民センターとで再度調整をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、情報基盤整備事業につきましても同様でございます。 なお、今回の判定につきましては、今後の事業実施の可否を判断したわけではなく、あくまで事業の優先度として判定をさせていただきましたので、ご理解のほうを賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この市民センター建設につきましては、以前の議会で
一般質問等やってきたところです。 平成28年の12月の答弁では、平成32年まで合併特例債で行いたいという答弁でありました。また、平成29年３月の答弁では、３つの市民センターの建てかえについては、市民センターの機能強化につながることから、検討結果を踏まえ進めていきたいと。また、平成31年３月の議題では、相知、厳木の市民センターについては、基本計画策定がおくれていると。しかしながら、複合化の取り扱いの検討を平成31年度にやるということでした。まだ、令和元年９月、６カ月前です。相知市民センター、厳木市民センターについては、相知市民センターにつきましては、図書館の取り扱いがあると。それから、厳木市民センターについては、複合化の取り扱いについて検討していると。これについても進めていくという答弁だったと思います。両センターとも、建てかえに向けた計画策定を進めているという答弁でありました。 市民センターの建設日程、今後の計画をどのように考えてあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 今ほど、議員のほうから経緯についてご紹介がありましたように、両市民センター、前に進める方向でいっているというのは、事実でございます。 しかしながら、先ほど政策部のほうから報告がありましたように、この大型事業についてヒアリングが実施されまして、要検討の判断を受けたことによりまして、さらに事業を前に進めることにつきましては、いま一度、立ち止まって熟考することといたしたところでございます。 両市民センターの庁舎の建設につきましては、地域に密着した小規模、多機能型とする基本方針のもと、地域の将来像を踏まえまして、引き続き慎重に計画していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほど申しましたとおり、各議会において今まで推進をするということで答弁あったですけれども、今回、いま一度、立ち止まって熟慮するという答弁でありました。大幅な後退だというふうに私は感じておりますし、これできんのじゃないかというふうに感じております。 新庁舎につきましては、建てかえの理由として、震度５で倒壊のおそれがあるということで、今度新庁舎の計画を進められておりますが、厳木、相知についても、建築年度はだいたい同じような時期だと思います。震度５で相知についても、厳木についても倒壊のおそれがあるというふうに私は思っておりますが、相知、厳木の市民センターの耐震についてどのように考えてあるのか、耐震診断はされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 厳木、相知市民センターの庁舎の耐震化の状況でございますが、それぞれの庁舎の建設年度は、厳木市民センター庁舎のほうが昭和40年、相知市民センター本館棟が昭和37年、相知市民センター新館がございますがこちらのほうが昭和47年と、いずれも昭和56年の新耐震基準以前の建築物となっております。厳木市民センター庁舎及び相知市民センター本館につきましては、建てかえを検討していたため、耐震診断を実施しておりません。また、相知市民センター別館につきましては、平成27年度に耐震診断を実施しまして、一部補強の必要があるという診断結果が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 相知、厳木市民センターについては、耐震診断はしていないという答弁であったと思います。この５カ年の財政計画の中にも、相知と厳木については、市民センターについて記載がありません。それで、全員協議内の中で、浦田議員のほうから質問があったときに、今後進めていきたいという答弁も、何か濁った答弁があったわけですけれども、そういうことで多分５年後までは、建設はないのではないかというふうに財政計画では思っているんですが、そうなれば、早急に耐震診断をやって。 （「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆10番（江里孝男君） 倒壊するのかせんのか、判断を下さなければいけないのじゃないかと思いますが、その点についてどのように感じてあるのかお尋ねします。 （「いい質問だ」と呼ぶ者あり） （発言する者あり） （笑声）
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 現実的に耐震化ができていないような状況、調査もできていないような状況ですので、さらにおくれるということが明らかになったときには、予算措置をお願いして診断をしたいというふうに思っております。（笑声） （発言する者あり）
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） さらにおくれるって５年間は載ってないわけですから、されないわけですよね。来年の予算でも、耐震診断しなきゃいかんのじゃないですか。 （発言する者あり）
◆10番（江里孝男君） この新庁舎については、今から建てかえが始まりますからこれは我慢できるかわからん。しかし、相知、厳木については、５年間は財政計画では載ってない。早くても５年後の建築であると。そうなれば、早く耐震診断をしなきゃいけないと思いますが、
総務部長、再答弁お願いします。 （発言する者あり）
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 相知のほうにつきましては、もし先に延びるということでございましたら新館のほうがございますのでそちらの活用ということは、考えられるか。（笑声） ただし、厳木のほうは、先ほども申しましたように予算措置をすべきだというふうに思っております。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 厳木については、耐震診断するということで理解していいですね。 ちょっと待ってください。そして、もう一点が、相知の旧館ですかね、元の福祉センターですね。あそこある程度新しいわけですけれども、あそこについても、耐震基準、満たしていないと思います。耐震をしなきゃいけないのじゃないかと思いますが、どのように考えてありますか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 相知の新館につきましては、耐震基準を満たしているというふうなことで私は報告を受けておりますので、そこは大丈夫だと。 （発言する者あり）
○議長（
田中秀和君） 厳木の答弁も。 （発言する者あり）
○議長（
田中秀和君） どうぞ答弁続けてください。
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） はい。
○議長（
田中秀和君） 厳木センターはするのかっていう確認があってますので。
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） 先ほども申しましたように、これ以上また建設がおくれるということになれば、実施しなければならないというふうに思っております。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） これ以上おくれるということは、どこまでの範囲なのかがちょっとわかりませんが。 （発言する者あり）
◆10番（江里孝男君） ５年以上延びたときですか、３年以上ですか、２年以上ですか。そこら辺、はっきりしてください。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 公共施設の再配置計画の紹介をさせていただきます。相知市民センター、厳木市民センターは、短期間の計画で2018年から2027年まで建てかえという方向性をもう既に示しております。したがいまして、この間でこれまで課題となっております、これ2027年というのは令和９年でございますが、この中で既に計画のほうで示しておりますので、今の
総務部長の答弁は、この間に入らないような事態になったときということで私は理解しております。 ただ、私としましては、この再配置計画というのは、既に議員さんのほうにもお配りをして、市民の方にも周知をして、この中で進めていく計画でございますので、2018年から2027年の短期間、この中で進めさせていただくという方向性は、現在、崩しておりません。したがいまして、今、Ｃランクとなっております厳木市民センターの規模とか利用とか、今後の地域の動向、また相知市民センターの図書館の問題であるとか別館の問題、こういったことを整理ができましたら、早急に財政計画の中でローリングをさせていただき、対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それじゃ、再度確認しますが、令和９年から令和27ですか。それまでのうちに立て直すと。 （発言する者あり）
◆10番（江里孝男君） どういうことやった。再度、そこの年限だけ、教えてください。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） （発言する者あり）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。私、先ほど申し上げましたのは、公共施設再配置計画に示しております実行プラン短期2018年から2027年、相知市民センター、厳木市民センター建てかえという表現をいたしておりますので、この中で進めていきたいというふうなお答えをさせていただきました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 次に進めさせていただきます。 市民センター建設については、あらゆる問題があったと思います。厳木の周りはコミュニティセンター、老人憩いの家、保健センター跡の複合化の問題、また、相知市民センターについては図書館をどうするのかという問題等がありました。この問題によって着工がおくれているとたびたびの答弁でございました。 このようなことから、厳木の場合は、厳木市民センター検討委員会で複合化について検討をされてきております。また、相知の場合は、保健センター跡に図書館を持っていけないかどうか。我々等も研究をしているところでございます。 そういう中で、厳木においては、財政計画ヒアリングの結果によって検討委員会を断念されたということも聞いております。厳木市民センター庁舎建設検討委員会の状況について、説明をお願いしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 草場
厳木市民センター長。 （
厳木市民センター長 草場忠治君登壇）
◎
厳木市民センター長（草場忠治君） 江里議員さんのご質問にお答えいたします。 厳木市民センター庁舎建設検討委員会の進捗状況でございますが、厳木市民センター建設基本計画を平成31年３月に策定しておりましたが、大型事業のヒアリングが実施されることになり、当該建設検討委員会の開催につきましては、ヒアリング結果が出るまで保留しておりました。 しかしながら、当該結果で要検討のＣ判定を受けましたので、今年度の開催を見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 厳木の市民センターの検討委員会、ヒアリングの結果が出るまで保留していたと。それから、当該結果で要検討のＣ判定を受けたので、課題整理が必要となったので、今年度の開催を断念したという答弁だったと思いますが、昨年９月の
総務部長の答弁、このまま進めていきたいというところから今回大幅に後退し、一度立ち止まって考慮するという答弁であったと思いますが、この政策部のヒアリングによって、検討委員会も立ち止まっている状況であります。 なぜこのようなことになったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 先ほど、９月の答弁のお話が出ました。９月のときの私の答弁の内容を確認してみますと、厳木、相知の各市民センターに関しては、建てかえに向けた計画策定を進めているところでございますが、今後のまちづくりの拠点となる施設でございますので、地域の将来像や施設のあり方についてさまざまな角度から慎重に計画していく必要があると考えているところでございますというような答弁をいたしているところでございます。 今、数々ご指摘いただいておりますように平成27年当時からいたしますと、この建設が予定どおり進んでいないということにつきましては、本当におわびを申し上げなければならないというふうに思っております。その後、公共施設の再編に関する議論が本格化いたしましたので、市全体の公共施設の再編の方針に従いまして、建てかえの対象の浜玉、厳木、相知の各市民センターにおきまして、検討委員会を設置をして、施設の規模や複合化できる公共施設の検討、また財源に関する検討を重ねてまいりましたが、当初見込んでおりました合併特例債につきましては、他の支出額との兼ね合いもあり、市民センター建設への活用は再考することで、政策部、財政部と調整をいたしております。そのため、本庁舎及び市民センター建設の財源については、今後、年度間の財源調整を行いながら、事業化を進めるように検討いたしていたところでございます。 しかしながら、先ほどからお答えしておりますように、大型事業のヒアリングにおきまして、要検討と判断受けたことによりまして、いま一度立ち止まって検討することにいたしたところでございます。 以上でございます。 それと、済いません。先ほどの私の相知市民センターの耐震化の答弁のほうで、一部違うところがございました。耐震診断の結果、煙突の一部は耐震化が必要ということの結果が出ておりました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 要は、財源の問題であろうというふうに思います。 合併特例債で平成32年にはもうやりますよと。それについては、外構を含まないという条件はついておりましたが、平成32年には建設をしたいと、完了したいという最初の答弁があったと思います。そこで、合併特例債を新しく出てきた事業についてつぎ込んでいったということによって財源がなくなったのではないかというふうに思います。 （発言する者あり）
◆10番（江里孝男君） 例えば、そういう場合、やはり新しい事業に合併特例債を使う場合には、以前計画された市民センターについては、財源の確保をやっとって新しい事業をやらんと、古い事業については段々おくれていくと。そして、今後についても大型事業めじろ押しですよね。そうすれば、今、政策部長が何年から何年って言われましたが、それができる保証はないわけですね。ですから、今後の財政計画においても、やはり財源をとっておいて新しい事業をするということを努めていただきたいというふうに思います。 それと、最後に市長にお尋ねをしたいと思います。市長は、市民センターの強化を公約として挙げられております。そしてまた、市長は平成29年３月議会において、この３つの市民センターの建設については、安心力の向上と市民センターの機能強化につながることから平成32年度までしっかりと計画を前に進めたいと言ってあるわけですね。 このことについて、どのように思ってあるのか市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えをします。 市民センターの建設についての考え方でございますが、これまでの状況につきましては、各部長、センター長が今回答させていただいたとおりでございます。 また、建設推進、計画の策定につきましては、それぞれの市民センターにおきまして、地域の皆様のご協力を得ながら協議を進めている状況でもございます。そういった中で、この市民センターの考え方につきましては、地域に密着した小規模多機能型とすることについては、何も変わっていることはございません。一方で、先ほどからご指摘いただいておりますように人口減少の中で、地域の将来像や規模として機能を含めた施設のあり方についても、いま一度、立ち止まって慎重な検討が必要であると考えているところでもございます。 交付税の合併特例措置が、終期を迎えるに当たり、事業費の増加など新たな課題にも対応する必要があり、財源調整も必要となっている状況でございます。しかしながら、地域の核となる施設であり、耐震性といった問題も含んでいるところでございます。市民センターにつきましては、建てかえる方向性は、出しておりますので、再度、整理調整をさせていただきたいと存じております。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 市民センターの問題につきましては、各市民センターで検討委員会を設置し、協議をされております。検討委員会の委員の方々については、昨年９月の今後進めていきたいということで思ってあるというふうに思っておられますので、その点十分説明をよろしくお願いいたしまして、
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （発言する者あり）
◆10番（江里孝男君） 時間だから。（笑声）
○議長（
田中秀和君）
浦田関夫議員。 （19番 浦田関夫君登壇）
◆19番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。３点通告をしておりますので、通告順に従って質問をしたいというふうに思います。 まず、原子力防災についてであります。玄海原発が、事故による放射性物質から内部被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の適切な時期に服用することが重要視されております。原発から５キロ圏はもとより、30キロ圏内の希望者に規制委員会は、配布を促進することを図っておるところでございますが、進捗状況がどうなっているのか。また、万が一の避難場所の生活をスムーズに運営するためにどういう準備状況がされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、昨年12月でも質問しましたが、安定ヨウ素剤の全配布に向けた取り組み状況について、どのような進捗状況があったのかお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、２点目、学校現場の多忙化解消についてであります。学校現場での多忙化は、相変わらず解消にはほど遠い状況にあるというふうに認識しております。政府も、変形労働制を導入して働き方改革など多忙化解消に取り組んでおりますけれども、その中でも市教育委員会の教職の多忙化の取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず最初に、時間外勤務状況結果についてどういう状況なのか、昨年の4月から正確な把握を行うということにしておりましたので、その状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ３点目、上場開発農地維持負担金の軽減を求めることについてであります。上場開発農地の維持負担が、農家にとって重い負担となっているわけですけれども、1973年、昭和48年から国営事業として約半世紀近くが経過して農業情勢は当時と大きく変わっております。その中で、せっかく造成した農地が耕作放棄地として目立ち、また、後継者が減る中で土地改良の維持負担金が、農家に重くのしかかっております。そういう中で、現在の土地改良維持負担金の納付状況、滞納状況についてまず最初にお尋ねをして、１回目の質問とします。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 浦田議員のご質問にお答えします。 安定ヨウ素剤の事前配布についての令和元年12月以降の進捗状況についてでございます。安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、県との共催で行っておりますので、必要に応じて県と随時協議を行っております。事前配布の促進については、まず、わかりやすい広報誌の作成や、学校、幼稚園、保育園等を通じた保護者へのチラシ配布など、周知に関し工夫を凝らし、住民の理解促進に努めることについて検討確認を行ったところでございます。 また、平成29年度、30年度に県が月に１回実施しておりました
唐津保健福祉事務所でのＰＡＺ住民を対象とした事前配布説明会につきましては、平成31年４月から実施されておりませんでしたので、復活の要請を行いました。これにつきましては、先月、今年２月より復活をいたしております。 また、新たな配布方法の検討といたしましては、令和元年７月の原子力対策指針改正により可能となりました薬局での事前配布のほかに、１歳６カ月健診や３歳児健診などの乳幼児健診の開催にあわせ、安定ヨウ素剤の事前配布説明会を行うことについて唐津市から佐賀県に対しまして要請を行い、前向きに進めていくことで確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 教員の時間外勤務状況でございますが、市の教育委員会では、毎月各学校から報告される時間外勤務調査を集計しているところでございます。状況といたしましては、昨年４月から今年１月までの時間外勤務において、80時間を超えている教員の数が小中学校とも４月、５月、６月、10月が多く、11月から減少傾向にあります。また、小学校に比べて、中学校が生徒指導や部活動の指導があるために時間外勤務が多くなっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 上場地区国営農地開発事業に係る平成30年度の賦課金額及び滞納額につきましては、賦課及び徴収をされております上場土地改良区に確認をいたしましたところ、経常賦課金と維持管理賦課金の合計額で、賦課金が１億2,801万9,000円、それに対しまして、滞納額が698万9,000円でございまして、徴収率は94.5％となっております。また、ここ数年の状況といたしましては、滞納額は減少傾向にあるということでございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） それでは、原子力防災についてから
保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 先ほど、答弁をしていただきましたけれども、前向きに進んでいるという話ではありましたけれども、どういうふうに前向きに進んでいるのかというところを私聞きたかったんです。前回も、薬局での配布ができるようになったという点では、薬剤師との協議がどの辺まで進んでいる、いつごろだったらできそうだとか、そういう日程的なというか見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、先ほど申しましたように配布についてさまざま検討している中で、薬局、これは令和元年７月の原子力対策指針の改正により可能になったものでございますけれども、薬局での事前配布とか、そういった可能になった部分がございまして、検討を進めておるところでございますが、今のところ、具体的にいつからということで日程の報告はできないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私が聞きたかったのは、そのプロセスです。後からまた聞きますので、準備しておいてもらいたいんですけど、薬剤師会とのどういう話を、何回ぐらい話をして、どの辺でネックになっているのか、どの辺で先に進めようとしているのか、その辺の見通しが立つのか立たないのか。前向きだということであれば、薬剤師会についても乳幼児の１歳６カ月の健診の配布についても具体的にどうなのかっていうところが、やっぱり進んでいないと、この安定ヨウ素剤と原発は事故を起こさないんだと、ぼつぼつやっていればいいんだということになりかねませんので。 質問をします。安定ヨウ素剤の配布数と配布率については、どのように変化があっていますでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 安定ヨウ素剤の配布数及び配布率についてでございますが、ＰＡＺ、ＥＰＺともに県との共催で実施しております事前配布説明会が終了いたしました令和元年12月１日時点での数値を述べさせていただきます。 まずは、玄海原子力発電所からおおむね５キロ圏内のＰＡＺについてでございますが、ＰＡＺの全住民は4,157人で、配布数は2,131人、配布率は51.2％でございます。また、指針改正後の対象で申し上げますと、40歳未満の人口が1,309人で配布数は602人、配布率は46.0％でございます。 次に、玄海原子力発電所からおおむね30キロ圏内のＵＰＺでございますが、ＵＰＺ内の人口は11万7,186人で、配布数は480人、配布率は0.4％でございます。40歳未満で申し上げますと、４万3,653人のうち、配布数が215人でございまして、配布率は0.5％でございます。 この後、先ほどご説明いたしました
唐津保健福祉事務所での２月の配布会で１名受けられましたので、ＰＡＺの配布数は2,132人、うち40歳未満の配布数は603人となっております。配布率については、変更がございません。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私が注目しているのは、やっぱり40歳未満の方の配布率が低いということで、５キロ圏内でも５割になっていない。そして、ましてやＥＰＺでは、0.5％と。これはね、ゆゆしき問題ではないのかなと。 この配布率が上がらない原因というのは、どういうところにあるんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 安定ヨウ素剤の配布率が上がらない原因でございますが、安定ヨウ素剤の配布目的、効果、効能や必要性に関して、市民の皆様に十分ご理解いただけていないことが最も大きな要因ではないかと考えております。それに関しましては、市民の皆様に対する丁寧でわかりやすい周知が不足していると考えておるところでございます。 また、事前配布説明会の実施場所や実施日時に関しましても、安定した事前配布説明会に来ることができない人への対応が不足しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君）
保健福祉部長ね、先ほどの答弁ですけれども、この配布率が上がらない最も大きな原因が住民の理解不足だというふうな答弁されましたけれども、それはあまりにも失礼じゃないでしょうか。やはり、配布率が上がらない原因を住民の理解不足に求めるっていうのは本末転倒で、やっぱり行政の果たすべき役割を十分果たしていないというところがあって、それでもなお住民の理解がとれないでいるといったふうな答弁をしないと、私は、誠実に行政をやっているというふうには思えないんですけれども、それではお尋ねします。 配布率向上への対策については、どのような対策をとられているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 配布率向上への対策といたしましては、現在、母子健康手帳の交付時に安定ヨウ素剤に関するチラシをお渡しして説明を行っているところです。 そのほか、学校や幼稚園、保育園を通じて、保護者の方へ安定ヨウ素剤の必要性や事前配布会の開催案内についてのチラシを配布するなどのことを予定しております。 また、事前配布説明会に関しましても、冒頭で説明しましたように
唐津保健福祉事務所での事前配布説明会の継続要請を引き続き行うとともに、調剤薬局での事前配布や乳幼児健診にあわせた事前配布会開催など、新たな配布方法の実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 緊張感を持ってやってもらいたいんです。昨日は、ここでも３.11福島原発事故、震災を、皆さんで黙祷をささげましたけれども、９年たっても、今なお、４万7,000人以上の方が、放射能の問題などで避難生活を余儀なくされているということでは、いつ起きるかわからないというところなんですよね。 それ、先ほど答弁がありました調剤薬局での事前配布について、薬剤師との協議については、どの辺まで進んでいるんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 安定ヨウ素剤の配布率を上げるための方策の一つとしまして、調剤薬局での事前配布についてということで、法の改正等も方針も受けて、対応を考えておるところでございますけれども、今のところは、県と一緒になって調整をしながらやっているところでございますけれども、ちょっと具体的なところまではいっていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 既に実施しているところもあるんですよね。ですし、峰市長も薬剤師の資格を持って、薬局もされているわけですけれども。 （発言する者あり）
◆19番（浦田関夫君） そういう力をやっぱりもうちょっと協力してやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますし、原発は事故を起こさないというようなそういう安全神話にしたてて、やれるだけやったらいいということではないというふうに思いますので、そういう緊張感を持って、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それでは、避難所運営の準備状況について
総務部長にお尋ねをしたいと思います。 避難運営については、今なお、先ほども言いましたけど、避難所じゃないんですけども、避難されているという方もおられるという中で、避難所運営というのは、豪雨災害などでも、かなり困難をしている状況も聞くわけですけども、避難所運営のマニュアルについてはどうなのか。また、その場合の運営主体はどこがやるのか、お尋ねします。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 原発事故の場合の避難所運営ということでお答えをしたいと思いますけども、避難所運営のマニュアルにつきましては、現在、原子力災害に特化したマニュアルというのは、作成はできていないところでございます。 現状では、原子力災害時におきましても、避難所の運営そのものは、自然災害の場合と多少、もちろん違いはございますけども、ほぼ同じ運用ができると思っておりますので、自然災害時のマニュアルを準用したいと考えておりますが、この原子力災害専用の、やはりマニュアルを整備しておかなければならないというふうに認識をいたしております。 避難所の運営主体につきましては、唐津市が最終的には行うことになりますので、避難が必要な場合は、唐津市の職員が出向くことになります。しかしながら、避難開始からしばらくは、避難住民の送り出しとかに全力を挙げる必要がございますので、そういう状況になるというふうに認識をしておりますので、その間の運営につきましては、どうしても避難先自治体や県の協力をお願いしなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） １週間ほどは避難先の自治体に頼らないといけないと。また、県とも協力を受けないと。それも大事なことだろうと思うんですけども、それではお尋ねですけども、受け入れ自治体職員が対応する避難所のマニュアルを届けられているのかどうか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 前にご紹介いたしましたけども、受け入れ自治体とは協議会をつくっておりまして、その中で、連絡会議を年に一度開いて、少なくとも１度開いているところですけども、その中では、この避難所の話がしているところですけども、本市の避難所運営マニュアル、先ほどもありましたように、直接的な原子力災害に特化したものはございませんので、説明できているという状況ではないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 原発事故にあわせた避難マニュアルをこれからつくるということでは、やっぱり、受け入れる側の自治体の職員さんにも大変なご迷惑をかけるというか、また、その上において共通認識で事に当たらなければならない中では、やはり、早くつくって共通認識にしていくということに尽きるのではないかなというふうに思います。 次に質問ですけども、避難所の運営においては、やはり、唐津市が主体的に運営しないといけないというふうに思っていますけども、唐津市が幾つあるかわかりませんけども、その避難所、300を超えるんじゃないかと思いますが、そういう避難所運営についての担当者というのは決まっているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 唐津市民が広域避難をする場合の避難所につきましては、県内の５市７町に320施設を指定をいたしておりますが、施設ごとの担当者というのは決めておりません。決め切っておりません。ただ班というか、どこの部が担当するというのは決めておりますけども、この担当者につきましては、今年度見直しをしております自然災害時の防災体制をもとに原子力災害時の責任者も明確にする作業を今後進める予定にいたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 原子力防災のマニュアルをつくっている先進的なところを私も見にいっていましたけども、やはり、送り出す方法の責任者がどこの施設、320ということをおっしゃいましたけど、どこの課の係がどこの公民館、どこどこの小学校というようなことを決めて、そこをやっぱり意識しているということをおっしゃっていましたけども、急に何々班だからあそこに行けと言われても、やっぱり初めてで混乱するんじゃないかなというふうに思いますけども、先ほど言われました自然災害の班編成ということで言われましたけど、その班編成というのは何人体制でされているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 例えばですね、浜玉地区には活動班を、９班をつくっておりまして、27人の配置はそういうことで、例えば、厳木地区につきましても活動班９班、その27名で順番に回せるような形にしているところでございます。そういった形で配置は決めて、だれが行くというところまでは、自然災害のほうは体制ができているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） まだ決まってないので、せっついても気の毒かなと思いますけども、やっぱり早くね、その320施設のうちにどこの班が入るかというところまでぐらいは、やっぱり決めてないと、今後のスムーズな運営ができないというふうに思います。 では次に、障がい者であるとか女性、子供、ペット持ち込みなどのマニュアルと、その住民への徹底というのはどのようにされているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 障がい者ですとか、あと子供さん、ペットの持ち込み等ですけども、避難所において配慮が必要な方に対する対応とか注意事項等につきましては、自然災害のほうの避難所運営マニュアルはつくっておりますので、その中にまとめているところでございます。 その周知のほうは、やっぱりまだ十分じゃないと私も認識しておりまして、このことは、ことしの災害を踏まえても反省点として出てきておりますので、その反省点を踏まえまして、今年の雨期前までには、あらかじめお知らせできるように現在、調整を進めているところでございます。 また、このような情報につきましては、市報や
ホームページはもちろんでございますけども、まだ特に、ペットとか取り扱いにつきましては、災害情報メールを発信するときに、あわせてお知らせをすると混乱がないのかなというふうに思っておりますので、そういう情報提供にも努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 特に、ペットは最近、自分の子供以上にかわいがられている。子供ぐらいに大切にされている方もたくさんおられて、ペットと一緒に避難したらいけないんだったら、もう避難しないというような方もおられるわけですけども、それが、この唐津市原子力防災ガイドブックには何も書いてないんですよね。やっぱり、そういうところも親切に知らせるべきだと思いますし、この前の馬渡島での避難訓練のときにも、ある女性の方が言われましたけども、この持ち出しチェックリストが利用されてないと。体１つでいいですよと言われて、体１つで来たというけども、実際、建前は１週間、避難所で暮らすということになると、やっぱり、貴重品だとか、いろんな持病の薬だとか、そんなのが必要なのに、そういう説明もないということでは、やっぱり本当に、十分な避難計画になっていないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 いつでも事故が起きるという緊張感を持ってやらないといけないと思うんですけども、じゃあ、受け入れ自治体との協議は、先ほど、年に１回程度話し合われると言われていましたけども、１年に１回ぐらいでいいんですか、どうですか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 受け入れ自治体との協議ですね。私も年に１回じゃ少ないという認識は持っております。けれども、なかなか回数を重ねるというのも、相手の都合もございますので難しいという面もございます。 この協議会のほうでは、これまで避難所の台帳の整備ですとか避難所の運営、原子力防災訓練、唐津市の、先ほど議員からご紹介がありました原子力防災ガイドブックの内容等を、それも、ガイドブックもお渡しをして、内容を共有をしているところです。 そういうことで今後もできるだけ、実効性が高めるような改善をして、特に、意識合わせが一番課題だと思っています。どうしても、原発に近い自治体と離れている自治体、意識の差が大きいのかなという課題を感じておりますので、そこが非常に大きな課題だと感じております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 本当に、どれぐらいの頻度というか、事故が起きるかわからないわけですけど、最大マックスの予想はして準備をしないといけないわけですよね。そうするとやはり、私は唐津市職員だけでは足りないというふうに思いますし、このことによって、利益を受けている事業者、
九州電力もやっぱり、力を借りて、この受け入れ自治体の協議や準備、先ほど言われました避難所台帳の整備や避難所運営、そういうところに積極的に加担していただくような、そういうお願いはすべきじゃないかと思いますが、部長どうでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
櫻庭総務部長。 （
総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 この件につきましては、さきの議会でも議員のほうからご指摘をいただいていたというところがあります。そういう認識は私も持っておりますので、まだまだ、ちょっと努力不足だと思っておりますので、そういうふうに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 市の職員も、少ない人数で多忙化の中で仕事をしているわけですから、無理なことはなかなか言えないと。しかし、市民の安全・安心を守るためには、するべきことはしないといけない。ですから、足りないところはやっぱり、事業者である
九州電力にも応分の負担をしていただくということを、やっぱり常々言っていく必要があるというふうに思います。 では次に、教職員の時間外勤務のことについて、先ほど、教育長からも答弁をいただきました。 資料をいただいて、私もびっくりというか、ひどいなというふうに思ったのは、特に、中学校ですね。中学校がやっぱり多いということで、約300人ほどの中学校の先生の中で、80時間以上働いている人が２割、100時間以上も１割に及ぶ月もあるということ、このことについては教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃる時間外勤務の状況でございますが、各学校が毎月集約しているものを、各学校長は、自分の学校の状況を把握しているところです。また、教育委員会でも、先ほど答弁いたしましたように、学校の状況を把握しているところです。 働き方改革に向けた対策でございますが、教育委員会といたしましては、この働き方改革を推進するために、平成30年５月に策定いたしました学校現場の業務改善計画を示し、各学校では、学校現場の業務改善計画を参考として、自分の学校の実情に応じた対策を立てているところでございます。 しかし、まだ対応策は十分ではございませんので、現在、勤務時間の上限に関する方針を策定中であり、各学校に、上限を上回らないように、特に、小学校におきましては、学校行事の精選、中学校においては、先ほども議員からご指摘がございましたけども、生徒指導の体制の見直しでありますとか部活動の短縮につきましても、週休日の設定等で大分進んできたところではございますが、まだまだの状況であります。さらなる工夫を、学校現場とともに進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 教育長ね、私は勤務状況がこんなに時間が80時間、過労死ラインと言われている80時間ですよ。そして、100時間の人も１割になる月もあるという、そのことについて、教育長の認識はどのように思っておられるのかというのを聞いたんですけど、再度答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほどご指摘をいただいた月時間が80時間、あるいは100時間を超えるラインは大変危険なラインということで、指摘をされている時間帯でございます。 年間を通しましていろんな時期によって、例えば、中学校で申しますと、部活動の大会の近くでありますとか、あるいは、進路指導に関係する業務が重なる時期でありますとか、そういった時期がございますけども、非常に私自身問題だというふうに思っています。それについては、学校での分担業務を進めること、そして、必要な場合には医師の面談を受けることなどの体制を整えて、職員の健康管理を進めていかなくてはならないというふうに思っているところであります。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 教育長ね、危険ラインと認定されているということですけれども、それについては、問題があるというふうな認識をされているということで言われました。それなら、どういう多忙化の解消化に向けて取り組むかということでは、先ほど答弁をしていただきましたけども、小学校での行事の精査だとか中学校での生徒指導、部活の問題なども言われましたけれども、教育委員会として、具体的な働き方改革につながる内容を提案しなければ、学校現場での改革にはおのずと限界があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 時間外勤務の多さを解消する具多的な手だてを教育委員会から示すというところでございますけども、１つには、職員の業務を減らしていくというところがあるのかなと思っています。 まず、それにはパソコンで業務を記録をしておりますけども、パソコンでの事務処理が大きく進められるような学校からの通知の手だてにつきましても、パソコンでの処理が進むような手だてを進めているところでございます。また、会議を厳選すること、あるいは調査類を減らしていくこと、あるいは、学校が対応しております生徒指導等の課題での時間もかなり多いところでございますが、生活支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういったところとの連携を強めていくこと、そういったことを総合的に組んでいきながら、職員の勤務時間の減少に進めていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 先ほど言われましたように、事務を減らすということも大事なことだろうというふうに思いますけども、やっぱり、以前からすれば、中学校も月に、日曜日は部活の休養日というふうに、県内１本にして、対抗試合も減らすというようなことも取り組まれていましたけども、私はそういうところが必要じゃないのかな。例えば、１週間に１回は部活を休みますよとか、研究指定校を減らすよとか、提出文書については簡素化するよとか、そういうリーダーシップをとってもらうことが大事じゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、議員がご指摘なさいました部活動の休養日ですけども、休日の土日に１回、あるいは、火曜日にも１回の休み、あるいは月に２回、県が指定した日、あるいは唐津市が指定した日ということで、減らしているところであります。 また、学校からの報告のアンケート等の処理につきましても、様式を随分簡素化してまいりましたし、あるいは、先ほど申されました学校の校内の研究指定でございますけども、研究発表も、以前に比べますと、研究の紀要をまとめる形も随分簡素化してまいりましたし、あわせて、研究発表会の持ち方につきましても、半日で発表会をやるといったようなことで、精選を随分、学校とともに進めてまいりましたけども、なかなか、まだまだ満足な時間帯に至らないというところですので、今後とも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 努力しておられるということは重々承知していますけども、なおかつ、まだ先ほどいただいた資料の中でも、月80時間以上、過労死ラインを超える人が２割以上達する月もあるということは、やっぱり、深刻に考えなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。 では次に、支援が必要な子供、児童生徒に対する支援員の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 今回の当初予算で、昨年、331人だった児童生徒が172人もふえて503人に、大きく支援が必要な児童生徒がふえたということでありますけれども、それに比べて、生活支援員の数は、昨年と同じというところは、どういう的な根拠になったのか、まず、その経緯についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 生活支援員の数を前年度と同数にしたことについての根拠でございますが、議員ご指摘のとおり、学校が、支援が必要な児童生徒として報告した結果、昨年の331名からことしの503名に、大きく増加をしているところです。一方で、学校から報告された実際の支援員の必要な数は、昨年150名から、今年度は148名と減っております。この148名に対して、今年度も昨年度と同じ65名の予算をお願いしているところでございます。 議員ご質問の65名の根拠でございますが、まずは、一次審査として、唐津市学校等生活支援員配置に関する事務取り扱いに決めております学校支援員の配置要件に準じて審査をいたしました。 配置要件には４つの要件がございます。 １つ目が身体的な障害があり、衣服の着脱または移動等の身辺自立ができない児童生徒、２点目が、危険が予知できないため、安全確保の措置を要する児童生徒、３点目が自閉的傾向、多動あるいはみずからを傷つける自傷、他人を傷つける他傷行為のある児童生徒、４点目が、授業の実施が難しい配慮が必要な児童生徒が対象となります。 これに踏まえまして、二次審査として、診断書や個別の教育支援計画等の書類審査、学校へのヒアリング、また、指導主事が直接現場に出向いて、児童生徒の客観的な観察による情報収集を行いました。 これらの情報を総合的に判断いたしまして、マンツーマンでの支援が必要なのか、複数名の対象児童生徒に対して１名の支援員で対応が可能なのかなどを審査いたしまして、最終的に、支援員65名の予算をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私も不思議でならないんですけども、昨年から172人もふえたのに、現場から支援員さんお要請は、２人減って148人と、なぜなったのかなと、もう不思議でならないんですよ。現場というのは、それだけでいいのかなと。それでもなおかつ、現場からの要望の半分以下の65人を予算要求されているわけですよね。予算計上されているんですよね。そういうところがなぜかなって。 今はあちこちで、私たちも学校が一斉休校になったので、学校現場、それから放課後児童クラブで伺いましたけども、そこではやっぱり、支援が必要な子供さんがふえてですねという話をたくさんされました。そういうところがですね、今、教職員の多忙化にもつながっているのかなと思いますけども、質問ですけども、先ほど、一次審査という言葉を言われましたけども、じゃあ、一次審査に残った、支援が必要な児童生徒の数というのは何人でしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、一次審査として、各学校から申請があった生活支援員の希望数148名でございましたけども、唐津市学校等生活支援員配置に関する事務取り扱いや個別の教育支援計画、及び診断書で審査した結果、148名が101名としたところであります。さらに、書類審査と現場に出向いての観察、最終的に65名としたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） ますますびっくりしますね。やはり、行き届いた子供たちの教育を願ってね、教育長も努力されていますけれども、この唐津市の学校等生活支援員配置基準で４項目充てて、101人の方が必要だと、支援員の方がとなって、それで、次に、二次審査というのをされて現場に出ていったりして、児童生徒さんを実際に見て、65名にしたと。半分近く減るというのは、その乖離というのが余りにもひどいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、議員がご指摘がございました人数の101名から65名に減るというところでございますが、現状でも、子供たちが支援が必要な子供は多数おりますが、子供たちの必要な支援の程度には非常に差がございまして、２人とか３人の子供を１人の生活支援員が時間を分けて見る。あるいは、ＴＴで授業があっているときは２人の教師がいるので、その支援員は別の生徒につけるといったような状況があるわけでございます。 数字で見ますと、１人に対して１人の支援員ではないかなというふうに思いますが、そのような形でのさまざまな子供の状態を判断いたしながら、101名を65名としたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） ４つの基準に基づいて審査して、実際に現場に出向いて、これ、確認ですけども、二次審査というのは、全て現場に行って確認されたということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 対象となる児童生徒の全てを訪問したわけではなく、電話で状況を聞きますとか、あるいは、前年度の状況は把握をしている部分もございますし、新たな状況が来たところを行くなど、全てを直接に見てきたところではございません。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） いや教育長ね、172人もふえているんですよね。支援が必要な児童生徒さんはね。それで、選ばれたというか、４つの基準で101人になったんだけども、その二次審査のヒアリングなり現場に出ていったのは全てではないと。電話で確認できるという問題ではないんじゃないですか。電話で確認できるようだったら、この４つの基準の中に入るわけですから、それはやっぱり、直接現場に行ったり、その子供さんを見るとか、そういう判断をしないといけないんじゃないですか。いかがですか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 年間を通しては、学校訪問で私たちは、２年に１回、学校を回っていて、特別支援の担当の指導主事は、特化して、そういった子供の状況については把握をしているところです。そして、この審査に際して、全てを訪問したかというと、そうではありませんということで、お答えをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 教育長ね、それはちょっと過ぎているんじゃないかと。２年に1回でしょう。現場のね。そして、予算要求はその当初でやらないとできないんですよね。そうすれば、支援が必要な児童生徒さんが172人もふえているわけですね。しかし、これは全国的な傾向でも、支援の必要な子供さんが。 唐津市は、特別にそういう生活支援員をやってもらっているというのは重々しょうちしています。そういうところでは、たくさん使うというのがいかがなものかということで、少しそんたくされているのかなとは思いますけども、しかし、子供たちを健やかに育てる、そして、安心して教育環境をつくっていくという点では、２年に1回の訪問でわかるということでは、私は決してないというふうに思いますので、そこは、実際、101名を65名に減らしたわけですから、そこは説明ができるようなことをしないといけないんじゃないですか。どうですか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、議員がおっしゃっていただいたように、65名は県下で一番多い数を私ども、いただいているところでございますが、訪問しての確認を、全てをということでしたけども、私たち状況を見て、教育委員会で担当、あるいはこれの委員会のメンバーで、こういった子供たちの情報については共有をしているところでございます。ですので、ごく一部の子供たちだけを確認に行ったわけではありませんで、必要なところについては、直接、そのきわに子供の様子を改めて確認をさせていただいて、この数を配置させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 最近、特に支援が必要な子供さんがふえてますのでね、寄り添ってやっていただいていると教育長も答弁されましたので、今後とも現場に足を向けていただいて、今後の支援のあり方も積極的に、唐津市の特徴を生かした学校運営をやっていただきたいというふうに思います。 次に、国が法律をつくりました変形労働制についてお尋ねをしたいというふうに思います。変形労働制について、市の教育委員会の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 変形労働制についてのご質問でございますが、県教育委員会から、これまで２回の説明会がございました。説明会では、年度の初めなど、繁忙期に勤務時間を延ばした分、長期休業中などに振り返ることができるなどの概要や、今後の条例制定に向けたスケジュール等が示されたところであります。今後、県教育委員会の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） この変形労働制というのは、教育長も答弁されたように、忙しいときにはうんと働いていただいて、そうでない時間にゆっくり休んでもらいますよというような、１年間を通して平準化というんですか、をやろうという考えなんですけど、ちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですよね。 確かに、学校運営においては、入学時期とか夏休み時期とか、運動会の準備とか、こう波がありますけども、そういうところでも、やっぱり、言葉は悪いですけども、食いだめとか寝だめとかというのが、なかなか、人間の体には合わない仕組みですよね。それを無理やり、変形労働制ということで、働き方改革の１つとして、これ導入しようとしているわけですけども、導入のスケジュールについては教育長、何か予定がありますでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁いたしましたが、スケジュールについては、まだ示されていない状態であります。 以上であります。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） スケジュールが示されていないということですが、国は法律をつくっていますので、県教育委員会はもう既に動いているという話も聞いておりますので、そういう点では、唐津市の教育委員会としての対応もおのずと決まってくるのかなというふうに思っておりますし、この変形労働制が本当に働き方改革になるのかどうかについては、やっぱり、現場と十分話し合って、進めるなら進める、とめるならとめるということでは、現場の意見も聞いて実施するということになっていますので、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それと、上場開発の農地維持負担の軽減について、お尋ねをしたいというふうに思います。 この造成地ですね。多額の国営税金を使って、また、農家負担も使って開発したわけですけども、今の農政というか政治が、ＴＰＰやＦＴＡでご存じのように、農作物の自由化がどんどん進んでいるという中で、上場開発で造成された土地が耕作放棄地になっているということであります。せっかく大規模に土地改良工事をしたにもかかわらず、優良農地が耕作放棄地なるというのは非常に残念だというふうに思いますが、部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 耕作放棄地が増加している要因といたしましては、農家の高齢化や農家人口の減少といった社会的要因に加えまして、米や麦、露地野菜等を生産する土地利用型農業から施設で高収益作物を生産する集約型農業へと転換が進んだこと一因であると考えております。 また、全国に多くの農村地域が抱える問題となっておりまして、もともとは、耕作条件の悪い農地を中心に耕作放棄が進行していたものが、上場地区国営農地開発事業などの造成事業によって耕作条件が整った農地におきましても、耕作放棄地が広がり始めている状況は、地域の農業情勢が一層深刻化していることを示していると考えております。農業振興を推進していく上で、耕作放棄地の発生防止と解消を図ることは重要な課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 重要な課題ということでは、耕作放棄地の発生防止は必要なことだろうと、また、しないといけないんですが、なかなかそうなっていないわけですね。 先ほど、私も言いましたけども、今の農政が農業を大事にする政治になっていないというところも大きな原因になっているというふうに思いますが、今回、質問に上げたのは、このせっかくつくった上場開発の優良農地が耕作放棄地になっていて、そして、その家族も、もうこちらに住んでいないというような状況の中でも、なおかつ、その維持負担金を払わなければいけないというような状況を、ここは何とかできないものかなということで、農家を救済するためには、いろんな手だてがあろうと思いますので、そこは、ほかの土地改良した全国の例も含めて、土地改良区との連携で、この上場土地改良区だけがこの問題を抱えているというふうには思っておりませんので、そこをどのように解決していこうとしてあるのか、部長の答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 耕作放棄地にかかる賦課金の軽減策についてでございますが、これまで、市といたしましては、上場地域の国営及び県営事業に対する農家負担の軽減につきまして、事業費に係る農家負担金の償還に対する軽減策を国に要望してまいりました。 このような国への要望を継続してきた中で、全国的に同じような要望が重なり、国の緊急支援事業や助成事業が行われてきたところでございます。そのような中、終期が令和６年であった国営農地開発事業の農家負担金の償還が６年前倒しされ、平成30年に終了するといった結果もございました。 一方、上場土地改良区の経常経費に係る経常賦課金や土地改良施設の維持管理に係る維持管理賦課金につきましては、直接的な国の支援事業や助成事業は実施されていない状況ではございますが、施設の維持管理費用のうち、市が管理する範囲につきましては、基幹水利施設管理事業、上場土地改良区が管理する範囲につきましては、国営造成施設管理体制整備促進事業によって、国・県の補助を受け、これまで補助対象経費の拡充等について、国・県への要望を行い、維持管理に係る農地負担の軽減を図ってきたところでございます。 議員ご案内のとおり、耕作放棄地は上場地域の国営及び県営事業の造成地においても広がり始めていることに加え、現在、離農されている高齢農家や、耕作放棄地を引き継がれている非農家の方がふえ始めているという状況も見受けられることから、耕作放棄地に係る賦課金の軽減策につきましても、耕作放棄地の発生を助長されることがないよう配慮しながら、国への要望を検討しているところでございます。 九州管内におきましては、国営かんがい排水事業の実施地区と完了地区、32団体で組織をいたします九州国営かんがい排水事業促進協議会がございまして、毎年、国への要望活動を行っておりますので、上場土地改良区を初め、
関係機関とも連携し、協議会において要望内容を研究していただくよう働きかけ、国への要望につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 部長ね、この全国の土地改良区というか、農業用地の開発事業というのは全国でありますけども、上場はほかのところとすると、特殊なんですね。水を松浦川から上げないといけないと。それをポンプアップして、また送らないといけないという特殊な事情があるわけですよね。 そういう、だからこそ、やっぱり、強くこの賦課金を減らすということは、他の土地改良区と違いがあるんだということで、部長答弁ありましたけども、県への要望を検討していくとか、要望内容を研究していくと、働きかけていくということではなくて、もう既にされていっていなければならなかったんじゃないかなというふうに思いますけども、部長の再度の答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 現在、厳しい農業情勢に加えまして、膨大な施設のため、維持管理経費が高額となる上場土地改良区特有の事情だと考えております。
関係機関と連携して、知恵を絞りながら、今後も粘り強く要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 粘り強くスピード感をあってもらわないと、私もこの質問は、今回が初めてではありません。その以後が動いていないということがあって、このテーマを上げたわけですから、農家の方も困っておられるわけですので、それを、やっぱりしっかり思う気持ちを持っていただいて、農政に当たっていただきたいということを申し上げて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君）
古藤宏治議員。 （５番 古藤宏治君登壇）
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い、
一般質問をいたします。 学校給食の無償化と地場産業についてですが、今回で２回目の質問になります。 今回の切り口は、少子高齢化、人口減少が進んでいる中で、将来推計人口を見てみますと、人口は50年後に半分になると推計されています。人口減少を食いとめるために、１つとして、今後の唐津を担う子供をふやしていくことは重要なことの１つだと考えるところでございます。 少子化の要因については晩婚もありますが、子供をたくさん産めない、育てられない、大きな要因の１つに経済的な問題が大きな要因であるということであります。子育て、学校関連の出費の中で、最も大きな割合を占めるのが給食費であります。そのような中で、学校給食無償化を進めることは大きな打開策の１つになってくると考えます。まずは現状を踏まえたいと思いますが、人口減少の状況、少子高齢化の状況、今後の見通しついてお伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 古藤議員のご質問にお答えをいたします。 本市における人口減少と少子高齢化の現状、今後の見通しにつきましては、平成27年、国勢調査と令和元年12月に改定いたしました論点データ集からお答えのほう、させていただきます。 まず、平成27年の国勢調査における本市の状況でございますが、総人口が12万2,785人、年少人口が１万7,235人で、総人口比14.0％でございます。老齢人口が３万5,842人で、高齢化率29.2％となっております。 次に、論点データ集における本市の将来人口の推計でございますが、前回、とりまとめを行いました平成25年の数値より幾分減少傾向が緩やかとはなっておりますが、平成27年の国勢調査から25年後、今から20年後になります。令和22年では総人口が８万8,205人となっておりまして、平成27年と比べマイナス28％、３万4,580人の減少、年少人口比率が13.2％で、0.8ポイントの減、高齢化率は35.4％と、6.2ポイント上昇する推計となっております。さらに、50年後の令和47年、2065年におきましては、総人口が５万8,761人と半減以下になることが推計が出ておりまして、将来に向けて、人口減少が加速する結果となっております。 人口減少社会となることで想定されます課題といたしましては、社会全体の活力が失われることにつながるほか、労働力人口、消費人口の減少により地域経済が縮小し、また、高齢化の進行では、医療費、介護負担などが増加していくことが想定されます。このようなことから、人口減少対策は、本市は重要な課題の１つであるというふうにとらえているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 現状で行っている人口減少対策についてお伺いをいたします。また、今後の打開策についてもお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 人口減少対策に関して市の取り組み状況についてでございますが、本年度、本市において取り組んでおります人口減少対策に係る主な事業としましては、移住促進プロジェクトや出会い創出事業のほか、若者世帯への支援といたしまして、子ども・子育て支援事業、妊娠・出産包括支援事業、また、働く場所を確保するため、企業誘致や企業立地推進補助金といった事業に取り組んでおります。これら人口減少対策としましては、令和元年度当初予算で60億7,652万7,000円、21事業でございます。 人口減少、少子高齢化につきましては、本市におきましても、喫緊の課題として認識しておりまして、また、市議会におかれましても、人口減少対策に係る特別委員会を設置をされ、現状分析から、今後の有効な施策についてのご議論をいただいておるところでございます。 人口減少に対する打開策ということでございますが、人口減少、少子高齢化につきましてはさまざまな要因が考えられ、現状では、有効な施策について模索をしている状況でございます。今後とも、本市の状況と将来を見きわめながら、有効な取り組みを着実に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 少子高齢化、人口減少に対する有効な対策については何が正確なのか、はっきりとした答えはありませんが、やはり、子育て世代への支援は優先的に行うべきであり、その中でも、学校給食の無償化は有効な手段になるのではないかと思っております。まず初めに、学校給食の目的及び役割について、改めてお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 古藤議員のご質問にお答えをいたします。 学校給食の目的につきましては、1つ目に、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４つ目に食料生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととなっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 次に、学校給食の実態について、保護者の負担額、給食費の滞納額についてお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 学校給食の実態につきましては、給食費は平均しますと、小学生は年間で約４万7,000円、中学生が年間で約５万5,000円を負担をしていただいております。 滞納額につきましては、平成30年度、小中学生合わせて約68万円ありまして、給食費の総額の0.14％が滞納となっております。また、経済的に不安定な家庭につきましては、保護費による教育扶助や準要保護世帯等は、就学援助制度の中で給食費の援助を行っており、全児童生徒の16.3％が援助を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 経済的に不安定な家族については、就学援助助成制度の中で対応しているということであります。全児童生徒の16.3％が援助を受けているということでした。 次に、給食の食材について、学校給食の唐津産の食材の使用率は前、お聞きいたしましたときには、県内産が70％で、うち唐津産が50％だと聞いて思っておりましたが、現在、何％なのかをお尋ねをいたします。
○議長（
田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 学校給食における唐津産の食材の使用率についてでございますが、現在、唐津産の食材の使用につきましては、学校給食の中で積極的に取り組んでおるところでございまして、東部学校給食センターで取り扱っている唐津産の食材を例に挙げますと、米飯のコメについては100％、野菜類が55％、畜産物が82％となっております。水産物や水産加工品につきましては、唐津魚市場、市内の加工品業者並びに学校給食会から納品をしていただいております。48.6％が県内産となっております。 なお、牛乳につきましては、市内の小中学校は全て、地元産の牛乳を飲用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 学校給食には地元の商工業者や農家の方々も食材を納入されていると思いますが、今後、地元産の食材の使用率を高めていくことは、子供たちへの安全・安心な食材を提供することに加え、食育の面においても、非常に有効と考えています。また、これを100％に近づけることで、少なからずとも、地場産の活性化にもつながりますので、引き続き、地産地消の推進をよろしくお願いをいたします。 次に、食材を供給する側の話として、地場産業のさらなる活用、強化を進めていく必要があると考えています。特に、第１次産業の強化は不可欠であり、そのほか、多様な消費者ニーズも対応できるような体制づくりを進めていくとともに、第２次産業、第３次産業の連携を図りながら、地元食材を地元で消費する仕組みづくりを常に強化していく必要があると考えています。 地場産業が元気になれば、人口減少、少子高齢化にも寄与することとなり、唐津の活力アップにもつながります。その中において、第１次産業は唐津の基幹産業であり、食料生産を行う重要な役割を担っております。現在、従事者が減少傾向にある中、今後の支援対策について、市の考えをお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 市におきます第１次産業への支援等につきましては、生産基盤の強化を図るための国・県の補助事業の活用はもとより、担い手の育成、確保を最重要課題ととらえ、ご承知のとおり、現在、農漁業の親元就農者への支援等を実施しているところでございます。今後も２世代、３世代での就業を促進いたしまして、将来的な規模拡大や６次産業化などの新たな分野へのチャレンジ促進につなげていくことで、第１次産業を、持続可能な産業として確立していきたいと考えているところでございます。 また、生産者等に対するさまざまな情報提供や消費者ニーズに関する調査、販路開拓に向けた支援など、側面的な支援につきましても、市の関係部署間を初め、ＪＡ、漁協、並びに国・県などの
関係機関とも連携を図りながら進めていくほか、２次産業、３次産業との連携等につきましても、今後研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） １次産業の活性化は地場産業全体の活性化につながり、結果、人口減少の歯どめにもなると思いますので、積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 最後に、学校給食の無償化については、12月議会で答弁され、財源確保についてはかなり難しいことは承知しておりますが、現在どのように考えているのかをお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。 財源確保に係る質問でございます。 学校給食の無償化につきましては、昨年12月議会でも答弁しましたとおり、完全無償化のためには、年間約５億円の財源が必要となります。また今回、予算をお願いをしております。西部学校給食センター（仮称）が稼働すれば、第一中学校及び第五中学校の完全給食化の課題は解消するものの、一部無償化とした場合の負担の公平性の確保など、まださまざまな課題があると考えております。 このため、財源の確保を初めとしたこれらの課題につきまして、今後の財政計画、財政見通しを踏まえ、実施方法や実施のタイミングについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 人口減少や少子高齢化に歯どめをかけていくことは、非常に難しいことだとは思いますが、何らかの対策を講じていかなければ、このこともないことも事実であり、その１つの対策として、学校給食の無償化により、子育て世代の負担軽減を行うことは、子供たちが安心して教育を受けられる環境づくりを含め、未来への投資という観点から、大きな、必要な措置ではないかと思います。 また、地場産業を元気にすることは、少なからずとも、人口減少への歯どめとなりますので、これからに関する施策につきましては、財源の確保については、さまざまな方法を模索していただき、積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、２回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君） 以上で、本日の
一般質問を終わります。 議事日程に従い、次回は明13日午前10時から本会議を開き
一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５１分 散会...